交通事故慰謝料・損害賠償

弁護士監修記事 2017年11月21日

【交通事故】保険会社が提示する慰謝料に不満…弁護士が交渉すると増額する?

交通事故の慰謝料として保険会社から金額を提示されても、それが妥当なのかどうか素人にはなかなか判断がつきません。保険会社から提示された額に不満を持つ方もいるでしょう。 そうした場合、弁護士に交渉を任せることで、慰謝料の額が増額される可能性はあるのでしょうか。 みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と、弁護士の回答をもとに解説します。

目次

  1. 弁護士に依頼すると慰謝料が増額する?
  2. 保険会社の提示額と弁護士基準での算定額には、どのくらいの差がある?
  3. まとめ

弁護士に依頼すると慰謝料が増額する?

alt 一口に慰謝料と言っても、交通事故の慰謝料にはいくつかの種類があります。また、慰謝料の算定基準には、以下の3種類があります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

この3種類の算定基準のうち、「弁護士基準」とはどのような基準なのでしょうか。

交通事故の慰謝料の算定について


相談者の疑問
交通事故の慰謝料とはどのように算定されるものですか?弁護士基準とはどのようなものですか?


岩崎 任史弁護士
*交通事故の慰謝料は、死亡慰謝料、傷害慰謝料、後遺症慰謝料とがあります。

*それぞれは定型化していて算定表をもとにそれぞれの具体的事情を考慮して算出することになります。

弁護士基準というのは、その算定表として使われているものが、弁護士会が発行しているもの(例えば、通称「赤い本」と呼ばれています)であるのでそういうことを意味しているのでしょう。


吉田 大輔弁護士
入通院をしたことに関する慰謝料についていえば、怪我の内容や程度、入通院の期間や実際の入通院の日数を基本に、社会生活上受ける不利益なども考慮して決めることになると思います。そして、怪我の内容や程度、入通院の期間や実際の入通院の日数によって算定される慰謝料額については、これまでの裁判例の集積によって、ある程度、基準ができています。

弁護士基準とは、上記のような裁判例に基づいて慰謝料を算定することであろうと思います。弁護士基準による慰謝料額は、保険会社が提示してくる慰謝料額よりも高くなることが多いです。保険会社から示談の提示があった際には、その提示が妥当な金額であるのか否か、弁護士に判断してもらった方がいいと思います。

弁護士基準とは、日弁連が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)に基づく算定基準を指します。弁護士基準では、過去の裁判例をもとに慰謝料を算定するようです。 保険会社が提示してくる慰謝料額よりも、弁護士基準で算定した慰謝料額の方が高額になることもあるようです。 弁護士を代理人として、弁護士基準の慰謝料額を支払うよう保険会社と交渉することで、当初保険会社から提示されたよりも高額な慰謝料を受け取れる可能性があります。

保険会社の提示額と弁護士基準での算定額には、どのくらいの差がある?

alt では、保険会社が提示してくる慰謝料額と、弁護士基準の慰謝料額とは、どのくらいの差があるのでしょうか。具体的なケースを見ていきましょう。

交通事故の慰藉料について(急ぎです。)


相談者の疑問
昨秋、交通事故に遭いました。私は被害者の車両の後部座席に同乗していて、3ヶ月間通院しました。

加害者側の保険会社から届いた慰謝料は13万円という金額でした。つまり私は当事者(運転者)ではないため金額が低いのでしょうか?3ヶ月間の通院であれば25万から30万円は支払われると思っていました。

ちなみに「当社の基準により13万円(自賠責保険では109,200円)とさせていただきます。」という説明がありました。はたして、この数字が妥当なのかアドバイスをお願いいたします。


好川 久治弁護士
捻挫打撲の類ですと頚椎捻挫に準じて赤い本の別表Ⅱで慰謝料を算定し、24万円前後が通院慰謝料の相場となります。

裁判を起こすことを躊躇されているなら、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんで解決されるのがよいと思います。金額もそれほど大きくないので、おそらく請求額どおりでまとまるのではないでしょうか。

ちなみにあなたは後部座席に乗車していただけなら過失は考慮しなくてもよいでしょう。

このように、保険会社から提示される慰謝料の額が、弁護士基準で算定した場合の半分程度となるケースもあるようです。 保険会社から提示された金額が妥当かどうかわからない場合は、示談に応じる前に、弁護士への相談を検討してみた方がいいかもしれません。

まとめ

交通事故の慰謝料算定には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、どの基準で算定するかによって、金額が変わることがあります。 弁護士を代理人として、弁護士基準による慰謝料を支払うよう保険会社と交渉することで、当初保険会社から提示された額よりも高額な慰謝料を受け取れる可能性があるようです。

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