交通事故慰謝料・損害賠償

弁護士監修記事 2017年11月21日

【交通事故】賠償金の一部を前払いしてもらう方法と手続きの流れ

交通事故でケガをして働けなくなり、収入が途絶えると、生活に困る人もいるでしょう。示談がまとまれば加害者から損害賠償金が支払われますが、「それまで待てない」という場合、当面の生活費として賠償金の一部を先に支払ってもらうことはできないのでしょうか。 みんなの法律相談」に寄せられた、実際の相談事例とそれに対する弁護士回答をもとに解説します。

目次

  1. ケガで働けない期間の生活費、先に支払ってもらえる?
  2. 後遺障害等級認定の結果が出る前に、示談金の一部を先に支払ってもらえる?
  3. まとめ

ケガで働けない期間の生活費、先に支払ってもらえる?

alt 交通事故でケガをし、働けなくなった間の生活費を加害者側に請求することができるのでしょうか。

後遺障害認定までの期間の生活


相談者の疑問
後遺障害が認められれば休業補償の請求ができるのはわかりますが、それまでの生活費は、どこから補償されるのですか?

交通事故がなければ、普通に働いてられるのに…。


大野 瑛弁護士
後遺障害等級認定の有無が出るまでの休業補償につきましては、加害者側保険会社との任意交渉により、内払金を支払ってもらえるか否かによります。

なお、下記のとおり、交通事故の任意交渉もある程度の専門的知識が必要となりますので、相談窓口で一度ご相談いただくことをおすすめいたします。

大まかに分けますと症状固定(これ以上の治癒が見込めない)時点を境として、それ以前は休業補償など、それ以後は逸失利益(後遺障害等級認定が下りた場合)が損害となります。

そして、症状固定までは休業補償が支払われますが、貴殿がお仕事をおやめになる場合などの生活費相当額全額を加害者側の保険会社が支払うか否かは、貴殿の損害と交通事故との間の因果関係(つながり)を保険会社が認めるか否かによります。


保険会社がこれを認めるのであれば、少なくとも症状固定時までは貴殿の休業損害などを支払うでしょう。

また、事前認定などで後遺障害等級が認定されることが明らかであれば内払いとして、逸失利益についても一定金額が支払われます。


このような内払いがなされるか否かは保険会社との交渉になります。


もっとも、後遺障害等級認定も含め交渉などは一定の専門的知識が必要となりますので、用語や制度の説明を含め相談窓口に資料をご持参いただき、ご相談なされることをおすすめいたします。

加害者側の保険会社との交渉次第では、症状固定の状態になるまでの間、休業損害や逸失利益として、損害の一部を先に支払ってもらえる可能性があるようです。

後遺障害等級認定の結果が出る前に、示談金の一部を先に支払ってもらえる?

alt ケガが症状固定の状態になり、後遺障害等級認定の手続きを行う場合、その結果をふまえて加害者と賠償金について話し合い(示談)を行います。 「認定結果が出るまでの間の生活が苦しい」といった場合、結果が出る前に示談金の一部を支払ってもらうことはできるのでしょうか。

人身事故の示談金について


相談者の疑問
人身事故の示談金の提示が保険会社よりありました。今、後遺障害等級の認定をしようと思っています。

ただ、まだ傷みがあり、仕事(パート)も今まで通り行けず、生活苦です。

こういう場合、後遺障害等級の認定の有無に関わらず、少しでも先に示談金の一部をいただくことはできますか?やはり、申請をしている最中は無理でしょうか?


丹羽 洋典弁護士
どうしても早く一部でも損害金を受け取られたいとのことでしたら、損害のうち、後遺障害部分を除いた傷害部分(通院交通費、休業損害、通院慰謝料)のみ、後遺障害等級の認定に先行して示談することもできます。


ただ、これに応じてもらえるかは保険会社次第ですから、一度担当者に、「傷害部分のみ先に示談したいのですが」と打診してみてはいかがでしょうか。

保険会社から足元を見られてしまいますので、金額は低額になってしまいますが、これが一番手軽で早くまとまった金額を受け取れる方法だと思います。

一部示談をする際は、必ず担当者に、後遺障害等級の認定を受け、認定が下りたら改めて後遺障害部分を請求することを、しっかり伝えるとともに、示談書(免責証書)に、「後遺障害部分を除く」との文言を入れることをお忘れなく。


堀 正典弁護士
自賠責保険の被害者請求をして仮渡金の支払いを求めれば、あなたの事案だと5万円くらいは一時金を受け取れると思います。



具体的な手続きについては、加害者の自賠責保険の保険会社に連絡し、被害者請求で仮渡金の支払いを受けたいと告げて、説明を受けてください。

保険会社との交渉次第では、後遺障害等級認定がされたときの賠償分を除いた部分についてのみ示談をすることによって、認定結果を待たずに示談金を支払ってもらえる可能性があるようです。 また、自賠責保険の仮渡金の制度を利用する方法もあるようです。

まとめ

交通事故によるケガで働けなくなり、収入が途絶えて生活に困るような場合には、症状固定前であれば、休業損害として一定額を支払ってもらえる可能性があります。ただし、実際に支払ってもらえるかどうかは保険会社との交渉次第のようです。 症状固定の状態になった後、後遺障害等級認定を得るまでの間ならば、後遺障害に対する賠償金以外のお金について、先に示談を成立させて保険会社に請求するという方法があるようです。また、自賠責保険の仮渡金制度を利用できる場合もあります。

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