【交通事故】ケガの治療は整骨院がメイン、後遺障害等級認定に影響ある?

交通事故で負ったケガの治療を、病院ではなく整骨院で受けている人もいるでしょう。 後遺障害等級認定を受けるにあたって、整骨院に通院していたことは何かしら影響を及ぼすのでしょうか。

  • 病院よりも整骨院に多く通院していると、後遺障害等級認定で不利になるの?
  • 病院に1度も行かず、整骨院だけに通院していても、後遺障害等級認定は受けられるの?
  • 後遺障害等級認定を受けるためには、病院にどのくらい通院しなければならないの?

この記事では、上記のような疑問に対して、「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と、それに対する弁護士回答をもとに詳しく解説します。

目次

  1. 整骨院に通っていると、後遺障害等級認定で不利になる?
  2. 整骨院への通院がメインでも、認定を受けられたケース

整骨院に通っていると、後遺障害等級認定で不利になる?

「病院よりも整骨院への通院回数の方が多い」「整骨院だけに通院していて、病院での診察は1度も受けていない」。 病院ではなく整骨院に多く通院している場合、後遺障害等級認定で不利になるなどの可能性があるのでしょうか?

後遺障害について

相談者の疑問 事故に遭い接骨院に通っているのですが、それは後遺障害等級認定に対して不利に働くのか教えてください。行政書士さんに聞くと問題ないと言われているのですが、知り合いの弁護士は医者じゃないからだめだと言っています。整形外科に変わったほうがいいのかこのままでいいのか教えてください。

中井 陽一の写真 弁護士の回答中井 陽一弁護士 接骨院が必ずダメというわけではありませんが、接骨院の先生は、医師ではありません。
ですので、後遺障害等級認定の際には、医師の診断や診察が重視されます。

医師の指示の元で接骨院に通うのがベストですが、なかなか医師はそのような指示を出したり、それを診断書に記載してくれない傾向があります。
それでも接骨院に通う場合には、①1か月に1回程度は病院に行って、診断を受け、まだ症状固定ではないかどうかを確認することと、②接骨院での治療を、加害者の保険会社にも伝え、了解を得ておくことが重要です。

整骨院に通院していることが、後遺障害等級認定で必ずしも不利に働くわけではないようです。 ただし、後遺障害等級認定は、医師の診断や診察が重視される傾向があります。整骨院だけに通うのではなく、病院の診断も受けた方がよさそうです。 後遺障害等級認定の手続きは、ケガが症状固定の状態(これ以上治療を続けても回復する見込みがない)になってから行います。 月に1回でも病院で医師の診察を受けることで、症状固定の状態になっているかどうかを診断してもらえるメリットがあります。

整骨院への通院がメインでも、認定を受けられたケース

整骨院に通院していることが、後遺障害等級認定で必ずしも不利に働くわけではないようです。 実際に、病院よりも整骨院に通院する頻度が明らかに多い場合でも、後遺障害の認定が出たケースがあると指摘する弁護士もいます。

後遺症害の認定と通院慰謝料について

相談者の疑問 信号待ちで原付バイクに後ろから突っ込まれ、頸椎捻挫と肩腰部の痛みで事故から1か月は整形にて治療し、今は接骨院にて治療中です。

先日、弁護士の先生に後遺症害の認定や示談についてご相談したのですが、症状固定だとしても後遺症害の認定は整形外科に毎月20日ぐらい以上の定期的な通院がないと認定は難しいから無理だと言われました。

整形外科には事故直後に15日ぐらいしか通えずその後はずっと接骨院に通っています。現在は首が左右に振れない、肩からのしびれ、腰の痛みがありますが、この場合も認定とれる可能性はあるのでしょうか。

鈴木 謙太郎の写真 弁護士の回答鈴木 謙太郎弁護士 整形外科に毎月20日通っていないと認定は難しいということはありません。
現にそれ以下で後遺症障害の認定が出ているケースはたくさんあります。

レントゲンやMRIにご質問者様の症状に合致する画像所見があらわれていると後遺症障害認定が出る可能性が非常に上がります

後遺症障害の診断書も医師が書くものですから、弁護士や整形外科の先生にご相談されながら、MRIやレントゲンをとってもらうことをおすすめします。

久保田 匡彦の写真 弁護士の回答久保田 匡彦弁護士 当職が扱った案件で、整形外科への実通院日数約10日・整骨院への実通院日数約100日というケースで、後遺障害14級9号が認定されたものがあります(ちなみに、MRI等の画像所見もイマイチなものしかありませんでした。)。

確かに、画像所見もイマイチ・整形外科への実通院日数も少ないという場合は、後遺障害等級認定はかなり難しくなりますが、画像所見や整形外科への実通院日数のみで認定の有無が決まるわけではありません。
他の条件にもよりますので、交通事故被害に精通した弁護士と、資料ご持参の上で、対面にて、後遺障害等級認定可能性についてじっくりと相談されることをお勧めします。

後遺障害等級認定を受けるにあたっては、必ずしも病院への通院日数だけが判断要素になるわけではないようです。 ただし、後遺障害等級認定に必要な「後遺障害診断書」という書類を医師に作成してもらう必要があります。 後遺障害等級認定の手続きは、整骨院への通院と並行して病院で医師の診断を受けてから行うことをお勧めします。

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