弁護士費用特約のメリット・デメリット

自動車保険にはオプションとして、弁護士費用を負担してもらえる「弁護士費用特約」という特約を付けることができます。 ここでは、弁護士費用特約を使うメリットや、特約が使えないケースなどについて「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 弁護士費用特約は使うべき?
  2. 後遺障害等級認定をする場合に弁護士費用特約を使うべき?
  3. 弁護士費用特約が使えないケースは?
  4. まとめ

弁護士費用特約は使うべき?

alt 自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、特約を利用して弁護士に依頼した方がよいのでしょうか。

交通事故にあいました。弁護士特約が使える案件でしょうか?

相談者の疑問 先週妻が交通事故にあいました。当方の過失割合は1割です。

自分の車以外にも、相手の修理代も1割負担しなければならないと言われ、相手側もその点は譲らないと主張しています。

妻はパートの勤務途中で事故にあい、その後車の運転が怖いと言って、パートの仕事も減らしています。

修理費は支払わないといけないのでしょうか?妻の精神的ダメージに対する慰謝料を請求できないのでしょうか?

金原 光俊の写真 弁護士の回答金原 光俊弁護士 修理費用の必要性、相当性を検証した上で、全く修理の必要がないと判断される場合でない限り、修理費用は支払う必要があります。

全く払わないようにするためには、過失0割にする必要があります。

物損に関する慰謝料は、よほどの事情がない限り認められないとお考えください。

ケガをなさっているのであれば、通院慰謝料という枠組みで実質的な評価をしているものとお考えください(つまり、おっしゃる事情単体で何かができるわけではありません)。

上記を踏まえますと、少なくとも、過失割合については、弁護士に相談する価値はあるでしょう。

また、人損がある場合には、弁護士が介入するかどうかにより、損害額が大きく変わります。

弁護士費用特約を使っても、保険料は上がりませんし、弁護士が窓口になって処理をするので、あまりデメリットはないように思います。一度お近くの弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

弁護士に依頼することで、相手方との交渉の窓口となってもらうことができます。自分で交渉をするよりも、有利に話合いが進み、最終的な賠償金額も変わってくる可能性があります。 弁護士費用特約を利用しても保険料は上がらず、デメリットは特になさそうです。

後遺障害等級認定をする場合に弁護士費用特約を使うべき?

alt 後遺障害等級認定の手続きをする場合にも、弁護士費用特約を使うメリットはあるのでしょうか。

交通事故による後遺障害

相談者の疑問 通勤途中での交通事故により、右足小指を切断しました。後遺障害等級認定の申請に弁護士費用特約が使えるのであれば、弁護士さんに依頼した方がよいのか悩んでおります。

泉本 宅朗の写真 弁護士の回答泉本 宅朗弁護士 特約を利用して、後遺障害等級認定の申請をすることはできます。

被害者請求にあたっては、必要書類の収集、後遺症診断書の作成、画像データ撮影など、様々な手間がかかります。

特に、診断書や画像は自分に有利な資料として提出するために、相当の工夫を要します。

ですから、ご自分でされることも可能ですが、やはり専門的な知識・経験のある弁護士に依頼された方がメリットはあると思います。

後遺障害認定で被害者請求(自賠責保険に直接請求する方法)をする場合は、手続きが煩雑で手間がかかるとともに、後遺障害に認定されるための工夫が必要になります。後遺障害等級認定を受ける場合も、弁護士費用特約を利用した方がよさそうです。

弁護士費用特約が使えないケースは?

alt 弁護士費用特約が使えないケースはあるのでしょうか。

過失100の後遺症障害 異議申し立て 弁護士特約

相談者の疑問 後遺障害等級認定の申請を行い、非該当となりましたが納得いかず、異議申立てをしようと思っています。

私の過失が100あるうえに、自賠責基準ではなく保険会社基準の判断で非該当と説明されました。

異議申立てをする場合、弁護士費用特約は使えるのでしょうか?

弁護士の写真 弁護士の回答 人身傷害保険の支払いが問題になっていると存じますが、ご自身が加入する保険会社に対する保険金請求になりますので、弁護士費用特約は使用できないと思います。

上記事例のように、自身に100の過失がつく事故の場合は、相手の保険会社ではなく、自身の保険会社に保険金を請求することになります。このような場合は、弁護士費用特約は使えないとのことです。

まとめ

弁護士費用特約は、保険会社と過失割合などの交渉をする場合や、後遺障害等級認定の手続きなどにおいて有効といえそうです。使うことでのデメリットはないようなので、特約として付いている場合は、利用を検討するとよいでしょう。 ただし、自分が加入する保険会社に対して保険金を請求するようなケースでは、弁護士費用特約が使えないため、注意しましょう。

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