交通事故で骨折した場合タクシー代や飛行機の運賃を請求できるのか

交通事故で骨折し、歩くことが困難になれば、移動手段として車や電車を使わざるを得ない場合もあるでしょう。 職場や病院までの交通費を、保険会社に支払ってもらうことはできるのでしょうか。 交通事故で骨折した場合の交通費について「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答をもとに解説します。

目次

  1. 骨折でバイク通勤ができない場合に電車やバス代を請求できるのか
  2. 病院までのタクシー代を支払ってもらえるのか
  3. 骨折を理由にビジネスクラスの費用を請求できるか
  4. まとめ

骨折でバイク通勤ができない場合に電車やバス代を請求できるのか

alt 交通事故での骨折によって、バイク通勤ができなくなった場合、保険会社に職場までの交通費の実費を支払ってもらえるのでしょうか。

交通事故で骨折した際の通勤費

相談者の疑問 自分が原付で直進中、自動車の相手が右折して事故にあいました。自分が右手首骨折をして、3か月ほどギブスで右肘から手首を固定していました。

会社からは原付の交通費が月2千円ほどしか出ません。もちろん運転ができない状況ですが、電車やバスでの交通費は相手の自賠責、または保険会社からもらい受けることは可能でしょうか。過失割合は自分2:相手8です。

原田 和幸の写真 弁護士の回答原田 和幸弁護士 公共交通機関であれば金額も客観的にわかりますし、タクシーやガソリン代に比べれば認められやすいのではないかとは思います。

電車やバスなど公共交通機関を利用する場合、金額が明確に把握できるため、請求が認められやすいようです。

病院までのタクシー代を支払ってもらえるのか

alt 足を骨折した場合は、電車やバスなどの公共交通機関を利用することも難しい場合があるでしょう。タクシーで通院・通勤した場合、加害者にタクシー代を支払ってもらえるのでしょうか。

交通事故の慰謝料について

相談者の疑問 交通事故にあい、足首の骨折でリハビリに通院中です。その際タクシーを使い通院しています。このタクシー代は慰謝料から差し引かれる可能性はあるのでしょうか?

松本 篤志の写真 弁護士の回答松本 篤志弁護士 事故による骨折でタクシー代が必要ということであれば、それは交通費として認められるものであって、慰謝料などとは全く別物です。

むしろ、足首の骨折ということでギプスによる固定などしているのであれば、慰謝料を増額する方向の事情として主張することも考えられます。

今後、最終的に治療が終了し和解案の提示を受ける際には、弁護士に相談し各費目などについて実際に確認などしてもらうこともご検討ください。

足首の骨折などでタクシーによる通院が必要な状況であれば、タクシー代を支払ってもらえるようです。骨折した部分をギプスで固定などしている場合は、慰謝料が増額する可能性もあるでしょう。

骨折を理由にビジネスクラスの費用を請求できるか

alt では、骨折の影響で航空機のエコノミークラスを利用することが困難な場合、ビジネスクラスの料金を保険会社に支払ってもらえるのでしょうか。

交通事故で右足開放骨折 関節可動域制限でエコノミークラスに乗れずビジネスクラスを利用、損害賠償可能か

相談者の疑問 交通事故による右足開放骨折の影響で関節可動域制限がありエコノミーのシートに乗ることが困難だったことに加えて、骨折後はエコノミー症候群リスクが高いとの医師の指摘があったのでビジネスクラスを利用しました。

当時は、症状固定前でした。ちなみに、現在も後遺症が残り、足関節に可動域制制限、腓骨神経麻痺、膝の神経障害が残っております。

これから加害者弁護士との交渉に向けて、上記費用につき損害賠償請求の可能性があるか検討したいと思っております。

薦田 知浩の写真 弁護士の回答薦田 知浩弁護士 ビジネスクラスを利用すべき(であった)との医師の診断書(ないしは指示書)を提出したり、代替の交通手段がないこと(代替の交通手段を使用することが不適切であること:電車やフェリーでは時間がかかりすぎることなど)を説明すれば、ビジネスクラスでの賠償が認められる可能性はあると思われます。

飛行機でビジネスクラスを使うことの必要性・相当性を説明することが重要です)

重篤な後遺症を負っているとのことですので、加害者弁護士と交渉する前に一度弁護士に相談に行くことを強くおすすめいたします。

ビジネスクラスの料金を保険会社に支払ってもらうためには、ビジネスクラスを利用すべきとする医師の診断書に加えて、他の交通手段がなかったことを説明する必要があるでしょう。

まとめ

交通事故による骨折で通勤や通院のためにタクシーなどを使わざるを得なくなった場合、その交通費を保険会社から支払ってもらうことができるようです。 飛行機のビジネスクラスのような高額な交通費を支払ってもらうには、利用すべきであったとの医師の診断書や代替手段がないことなどの具体的な説明が必要になるでしょう。

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