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過失割合

2018年08月01日

【交通事故】過失割合の基礎知識と納得できない場合の対処法

交通事故の被害にあったとき、「自分には全く非がない」と考えていたのに、加害者の加入する保険会社から「過失割合は8対2」と告げられたーー。 過失割合は、保険会社から支払われる保険金(損害賠償金)の額に大きく影響します。「過失割合」が2割あるということは、その分保険金が減額されることを意味します。 この記事では、過失割合が保険金の額に与える影響や、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合の対処法について解説します。

目次

  1. 過失割合とは
  2. 過失割合はどのように決まるのか
  3. 過失割合に納得がいかないときの対処法
  4. 弁護士に依頼すれば納得できる過失割合を認めてもらえる可能性が高まる

過失割合とは

過失割合とは、交通事故が起きたことについて、加害者と被害者それぞれにどの程度の責任があるかを、「9対1」「8対2」などの割合で示したものです。 過失割合に応じて、被害者が加害者に支払ってもらえる賠償金の金額を減額されます(過失相殺)。 たとえば、過失割合が加害者8割、被害者2割の場合で、被害者には、治療費や慰謝料などで計200万円の損害が生じたとしましょう。 この場合、被害者が保険会社に請求できる保険金の額は、200万円から2割減額された160万円ということになります。 損害の額が大きくなればなるほど、減額の幅も大きくなります。 そのため、過失割合がどうなるかは、最終的に支払ってもらえる保険金の額に大きく影響してくることになります。

過失割合はどのように決まるのか

過失割合は、裁判例の積み重なりによって、ある程度パターン化されています。 たとえば、交通事故が「車同士なのか」「車対歩行者なのか」「車対自転車なのか」「交差点かどうか」「信号の色は赤だったのか青だったのか」といった点をポイントとして、さまざまなパターンがあります。 自分の事故と近いパターンを比較することによって、おおよその過失割合がわかります。 その過失割合を基本として、事故当事者の一方がウインカーを出していない場合や、速度違反していた場合など、個別具体的な事情から、さらに修正を加えることがあります。

過失割合のパターンは、原則として「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(別冊判例タイムズ38号)」という本で確認することができます。保険会社から示された過失割合に疑問がある場合には、調べてみてもよいでしょう。

過失割合に納得がいかないときの対処法

保険会社との示談交渉

保険会社に提示された過失割合に納得がいかない場合、まずは、保険会社との話合い(示談交渉)の中で、過失割合についての自分の主張を述べていくことになります。 過失割合についての自分の主張を保険会社に認めてもらうためには、事故の状況を証明するための証拠を集めることが重要になります。 ドライブレコーダーの記録や目撃者の証言も重要ですが、事故の状況についての資料として、もっとも重要なのは、捜査機関が作成する実況見分調書です。 実況見分調書は、警察が事故の現場を詳しく調べた結果を記録した書面です。事故当時の道路状況や、運転していた車両の速度、ブレーキを踏んだ地点など、事故当時の状況が詳細に記録されています。 実況見分調書は、過失割合を明らかにするために、非常に重要な証拠といえるでしょう。 ただし、実況見分調書は、刑事手続きのために作成される資料です。加害者に対する警察の捜査が続いている間は取得することができません。 加害者が起訴されるか、不起訴になるかが決まったあとで、閲覧したりコピーしたりすることができるようになります。

実況見分調書に必ずしも自分の主張を裏付ける記録が記載されているとは限りません。また、そもそも実況見分調書の記録と、自分の主張をどのように結びつければよいのか、一般の人には困難なことも少なくありません。

裁判をする

保険会社との示談交渉で過失割合について折り合いがつかない場合、最終的には裁判で裁判官に判断してもらうことになります。 裁判では、当事者が、証拠を提出するなどして、自分の言い分を裁判官に認めてもらうための活動を行ないます。裁判官は、それぞれの言い分を証拠によって吟味して、「判決」という形で判断を示します。 自分の言い分を認めてもらうためには、証拠に基づいて「その言い分が事実である」ということを証明する必要があります。

裁判は手続きが厳密で、訴状の書き方や証拠の集め方、証人尋問や本人尋問の対処法など、専門知識や訴訟技術が求められます。経験の乏しい個人が一人で裁判に臨んでも、期待どおりの金額が認められない可能性があり、弁護士に依頼することが一般的です。

弁護士に依頼すれば納得できる過失割合を認めてもらえる可能性が高まる

交通事故の案件に精通した弁護士に依頼すれば、自分が望む過失割合を認めてもらうためにどのような主張を組み立て、どのような証拠が必要になるのかを冷静に判断してもらうことができます。 また、実況見分調書のような取り寄せるために複雑な手続きがある証拠についても、被害者の代わりに手続きをしてもらうことができます。 弁護士に依頼することについて費用面が気になる方もいると思いますが、弁護士が介入することによって、被害者自身(あるいは被害者が加入していた保険会社)が交渉を続けていた場合よりも、最終的に支払われる保険金が増額することを期待できます。 そのため、費用がかかったとしても、弁護士に依頼することは被害者にとってメリットの方が大きいといえるでしょう。

弁護士費用特約も確認しよう

さらに、自身が加入する保険に弁護士費用特約がついていた場合、実質的負担なしに弁護士に依頼する事ができます。 弁護士特約は自動車保険や火災保険についていることが多く、300万円を限度に弁護士費用をカバーする内容になっていることが一般的です。 被害者が加入していた保険の弁護士特約を使うこともできますし、被害者遺族やその家族の弁護士特約を利用することができる場合もあります。 弁護士に依頼したいと考えている場合には、弁護士特約がついていないか確認するとよいでしょう。

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