弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

交通事故

2018年03月16日

【交通事故の休業損害】被害者が失業者だった場合の計算方法

交通事故でケガをしたために仕事を休まなければならなかった…。このような場合に、仕事ができれば得られたはずの収入を「休業損害」として賠償してもらうことができます。 失業者の休業損害は原則として認められませんが、就職する確率が高い場合には休業損害が認められる可能性があります。この記事では、どのような場合に失業者に休業損害が認められるのか詳しく解説します。

目次

  1. 休業損害とは
  2. 失業者の休業損害
  3. 失業者の休業損害を請求する場合は弁護士に相談を

休業損害とは

休業損害とは、交通事故の賠償金の費目のひとつで、交通事故でケガが治るまでの間、または症状固定(これ以上治療を続けても症状が改善しないと医学的に判断されたこと)までの間、仕事を休むことによって減ってしまった分の収入のことをいいます。

逸失利益との違い

休業損害と似ている賠償金の費目に「逸失利益」があります。 交通事故によるケガが完治せずに後遺障害認定を受けた場合(または死亡した場合)に、「後遺障害が残らなければ(死亡しなければ)得られたはずの収入」を逸失利益として請求できます。 休業損害と逸失利益は、どちらも被害者の収入を補償するという点で共通しています。 しかし、休業損害は、治療のために仕事を休むことについての補償です。これに対して、逸失利益は、治療しても後遺障害が残った場合(または死亡した場合)に、そのことによって減少する将来の収入を補償する意味があります。 つまり、症状固定日または死亡までの収入の補償が休業損害で、それ以降の損害が逸失利益という関係にあります。 alt 逸失利益は、休業損害とは別の費目として請求することになります。逸失利益の詳しい計算方法については次の記事で詳しく解説しています。

この記事では失業者の休業損害の計算方法について解説します。 給与所得者の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

事業所得者の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

会社役員の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

主婦・主夫(兼業主婦を含む)の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

学生の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

失業者の休業損害

失業者の休業損害は原則として認められませんが、労働能力と労働意欲があり、再び職に就く可能性が高かったと認められる場には、交通事故にあわなければ仕事を始めていたといえる時期以降の収入について、休業損害が認められます どのような場合に再び職に就く可能性が高かったといえるのかも、個別の事情により様々ですが、次のような事情がある場合に休業損害を認めた裁判例があります。

  • 事故当時に就職先が内定していた。
  • 事故直後に内定が決まった。
  • 就職活動をしていた(求人誌を買う、ハローワークに通う、企業に求人の問い合わせをする、面接を受ける、職業訓練を受けるなど)。
  • 定年退職をしたが再雇用の可能性があった。

再び職に就く可能性が高かったと認められる場合でも、収入がいくら認められるかは個別の事情により異なります。一般的には、平均賃金を下回る金額になると考えられています。 また、休業損害が認められる期間も、個別の事情により様々です。

失業者の休業損害を請求する場合は弁護士に相談を

このように、失業者の場合でも休業損害が認められる場合はありますが、具体的な内定がない場合には、就職する可能性がどのくらいあったのか、それはいつなのか、どれくらいの収入を得ることができたのかを保険会社に説得することは難しいでしょう。 保険会社を説得できないけれど逸失利益を認めてほしい場合には、裁判で争うことになります。 ただし、裁判で休業損害を認めてもらえるかどうかは、「具体的にどのような事情があったのか」「どのような証拠があるのか」といった事情に左右されます。必ず裁判所が認めてくれるとは限りません。 失業者で休業損害を請求したい場合には、弁護士などの専門家に相談し、裁判をすれば休業損害が認められる可能性があるのかどうか確認してもらった方がよいでしょう。

このページのタイトルとURLをコピーする

関連記事

知らなかったことで泣かないため 道しるべここにあります

交通事故被害に遭ったときに、
この先知っておくべき注意点解決までのステップが1ページでわかります。

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

交通事故を扱う弁護士を探す

交通事故に関する法律相談

  • 業務中の人身事故、社員の求償

    交通事故交通事故慰謝料・損害賠償

    私は配送ドライバーをしています。 入社して1年ですが、役員のセクハラや先輩の業務押し付けなどで嫌気がさし退職届けを提出しました。色々あったものの3ヶ月後に退職と確定していただき、業...

    2弁護士回答
  • 【至急対応依頼】商業施設の有料遊戯施設で怪我をした場合の慰謝料や示談金について

    交通事故交通事故慰謝料・損害賠償

    10日ほど前に、商業施設内の有料遊戯施設にて怪我をし、相手方も施設の不備があった為に怪我をしたと認めています。 怪我の程度と怪我をした際の状況については、左足小指の付け根部分を裂...

    2弁護士回答
  • 渋滞停止時追突事故の被害者

    交通事故

    交通事故発生状況報告書を相手側保険会社に請求したのですが、発行してもらう話にも進まず、そう言う資料は、当保険会社には存在すらしませんとの回答でした。 事故証明書とは、別に被害者か...

    2弁護士回答
  • 2週間以上経過した後に初診の場合

    交通事故交通事故慰謝料・損害賠償

    3週間前に子供が自転車で接触事故を起こしました。 相手の怪我は擦り傷で、2週間以上経過した時点で通院無し。 2週間後に物損に関しては5年前に購入という服の破れに対して、この件が終わり...

    3弁護士回答
  • 子供が乗っている来るまで駐車違反

    交通事故

    子供が乗っていた状態で切符を切られた 警察は子供に声をかけたと言っていたが、子供は声をかけられていなかった。 掛けていない事実は動画で録画しています。 子供には警察が来たらすぐ...

    1弁護士回答
1 2 3 4 5 ... 30 ... 50

法律相談を検索する

交通事故の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

交通事故の人気法律相談

  1. 示談交渉について悩んでます
  2. 交通事故の過失割合
  3. 後遺症障害と示談 慰謝料について
  4. 交通事故と怪我との因果関係がないと言われました。
  5. 追突事故で物損事故から人身事故に、困ってます。
  6. 交通違反に対する会社の罰則
  7. 交通違反したら後から連絡が来るのでしょうか?

交通事故のニュース

  1. 「いじめの時効」はいつか…中学時代の同級生...
  2. 国内最悪「時速235キロ」で高速道路暴走した...
  3. 高速道路の落下物「年30万件」以上…タイヤ原...
  4. 高齢ドライバー対策、自動ブレーキ車など「限...
  5. 東名夫婦死亡事故、進路妨害した容疑者の「危...
  6. ひき逃げ事件「人をひいた認識はない」男性に...
  7. うちの車に便乗したがる図々しい「ママ友」、...