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交通事故

2018年03月14日

交通事故紛争の交渉を弁護士に依頼することのメリットと費用の相場

交通事故の被害にあって保険会社(加害者)に賠償を求めて示談交渉などを進めていく際、弁護士に交渉を依頼することを考える人もいるでしょう。

  • 弁護士に依頼した場合に受けられるサポート
  • 弁護士に依頼することのメリット
  • 弁護士に依頼するときにかかる費用

この記事では、こうしたポイントについて詳しく解説します。弁護士に依頼することを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか
  2. 弁護士費用はどのくらいかかるのか?
  3. 弁護士費用特約を利用する

弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか

交渉の「窓口」になってくれる

交通事故の被害にあった場合、自分が加入している任意保険会社が加害者(加害者が加入する保険会社)との交渉を代行してくれることが一般的です(示談代行サービス)。 しかし、保険に加入していない場合には、加害者側の保険会社と賠償に向けた交渉を自分で行っていく必要があります。

自動車保険に加入していても、自分に全く落ち度のない「もらい事故(信号で停止中に後ろから追突されたようなケース)」にあったような場合、法令の規定上、保険会社は示談代行をすることができないことになっています。

このように、自分で加害者や保険会社と賠償に向けた交渉をすることを負担に感じる方もいるでしょう。 弁護士に依頼すれば、相手方の保険会社との連絡は、弁護士が「窓口」となってサポートしてくれるため、ケガの治療や社会復帰に専念することができます。

示談交渉で納得のいく解決が図れる可能性が高まる

加害者側の保険会社に対して損害賠償請求をするにあたって、弁護士が賠償の費目(治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益など)を適切な金額で算定してくれます。 保険会社が提示してくる賠償金の額(任意保険基準)は、裁判で認められる賠償金の額(裁判基準)の額より少ないことが一般的です。 弁護士が交渉を担当することで、示談交渉の段階でも裁判基準に近い金額で賠償金を獲得できる可能性が高まります。

適切な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まる

交通事故で負ったケガが完治せず、一定の症状が残った場合、「損害保険料率算出機構」という機関に申請することで、後遺障害等級の認定を受けることができます。 後遺障害等級に認定されると、その等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益(事故にあわなければ得られたはずの利益)を保険金として支払ってもらうことができます。 後遺障害等級認定の手続きは、保険会社が進めてくれることが通常です(「事前認定」といいます)が、被害者自身が行うこともできます(「被害者請求」といいます)。 後遺障害等級認定は、書類審査が原則であるため、提出する書類の精度がとても重要になります。 弁護士に被害者請求の手続きを進めてもらえば、医師とも連携して、適切な後遺障害診断書を作成してもらえ、納得の行く等級を獲得できる可能性が高まります。

裁判手続きを担当してもらうこともできる

示談交渉で解決できなかった場合、最終的には裁判で解決をはかることになりますが、弁護士に訴状の作成や証拠の整理をすべて任せられるほか、裁判についても弁護士が代理人として出廷してくれるため、被害者自身は裁判所に出向くことなく裁判をすることができます。

弁護士費用はどのくらいかかるのか?

法律相談料

法律相談料とは、弁護士に対して交通事故問題の相談をする際にかかる費用のことです。 30分5,000円程度が一般的ですが、最近は初回に限り相談料無料で行っている弁護士事務所も少なくありません。

着手金

着手金は、事件に関して弁護士に依頼した時に支払う代金です。依頼者の望む結果が得られなかったしても返還されることはありません。

示談交渉を依頼する場合

示談交渉の場合は、10万円~20万円が着手金の相場となっています。

裁判手続きを依頼する場合

裁判手続きを依頼する場合、以前は弁護士が自由に報酬基準を定めることはできなかったので、日本弁護士連合会(日弁連)が報酬基準の規定を定めていました((旧)日本弁護士連合会報酬等基準)。 この規定が廃止され、弁護士報酬の基準を弁護士が自由に設定できるようになった現在でも、多くの弁護士事務所がこの基準をもとに金額を算出しています。 一般的には、「経済的利益の●%」という形で定められています。 経済的利益とは、「弁護士に依頼したことによって増加した利益」を指します。次のようなケースで考えてみましょう。

  • 被害者が交渉した際は、保険会社は300万円の支払いしか認めなかった。
  • 弁護士に依頼した結果、1800万円の賠償金を得られた
  • 着手金は経済的利益の20%

この場合、「弁護士に依頼したことによって増加した金額」は「1800万円 - 300万円 = 1500万円」となります。報酬金はその20%なので、300万円になります。

弁護士によっては、経済的利益を「実際に依頼者が得た金額」とする場合もあります。弁護士に依頼する際には、経済的利益の考え方についても確認するようにしましょう。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によれば、交通事故の損害賠償請求事件の着手金は次のように定められています。

経済的利益 着手金
〜300万円 経済的利益の8%
300万円1円~3000万円 経済的利益の5%+9 万円
3000万円1円~3億円 経済的利益の3%+69 万円
3億を超える場合 経済的利益の2%+369 万円

成功報酬

示談交渉を依頼する場合

成功報酬は、事件解決に成功した場合に事件終了時に支払う金額のことです。 経済的利益の10%~20%程度で設定している事務所が一般的です。依頼する際は、問い合わせて確認したほうがよいでしょう。

裁判手続きを依頼する場合

着手金と同様、旧弁護士報酬基準に則った事務所が多いようです。(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によれば、交通事故の損害賠償請求事件の報酬金は次のように定められています。

経済的利益 着手金
〜300万円 経済的利益の16%
300万円1円~3000万円 経済的利益の10%+18 万円
3000万円1円~3億円 経済的利益の6%+138 万円
3億を超える場合 経済的利益の4%+738 万円

裁判手続きの着手金・報酬金も、事務所によって異なる基準を定めている場合があります。具体的に依頼を検討する際は、弁護士事務所に問い合わせて確認するようにしましょう。

日当

日当とは、弁護活動の中で、出張しなければならない際にかかる費用のことです。遠くの裁判所や事故現場に出向く際などにかかるでしょう。半日あたり3万円~5万円程度が一般的ですが、出張する場所や、それぞれの弁護士事務所によって異なるので、依頼する際に確認するようにしましょう。

実費

文字通り、実際にかかった費用のことで、示談交渉や裁判で書面のやりとりをする際の郵送代や印紙代などの代金が含まれます。弁護士が裁判所などに移動する際の交通費もこれに含まれます。

弁護士費用特約を利用する

自分や家族が加入する自動車保険や火災保険などに、弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用を保険で賄える可能性があります。 弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社が負担してくれることを内容とした自動車保険などに付けられる特約です。自分が加入する場合だけでなく、家族が加入している場合なども利用できる可能性があります。

弁護士費用特約の補償内容

交通事故問題を弁護士に相談する際は、法律相談料がかかりますが、まずこの費用が補償されます。契約内容によって異なりますが、10万円程度までとなります。 また、弁護士へ依頼した場合に、示談交渉や裁判などにかかった費用(弁護士に支払う着手金や報酬金など)も補償されます。こちらも契約内容によりますが、300万円程度までが限度額という内容が一般的です。 弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてください。

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