交通事故裁判に個人タクシーの共済組合が補助参加してきた場合の対応

交通事故の被害者です。加害者(個人タクシー)に対して損害賠償請求として訴えを提起をしました(本人訴訟・簡易裁判所)。加害者と共済契約をしているという組合の理事長が、民事訴訟法42条に基づいて補助参加すると申し立てたようで、裁判所から補助参加申出書と文書送付嘱託申立書が送られてきました。
参加の理由欄には「補助参加人は、被告と損害賠償金の共済契約をしている。よって、訴訟の結果について利害関係を有する。」と書いてありました。
どのように対処したら良いか教えて下さい。
事故の内容は、停車中の私の車にバックしてきたタクシーがぶつかってきたというものです。共済組合は割って入ってきて、「過失相殺を認めない限り交渉に応じない」と繰り返すばかりで悪質。裁判にせざるを得ませんでした。
2016年06月05日 14時29分

みんなの回答

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
ありがとう
事実上、被告に共済組合が加わって被告が一者増えるというだけで、ほかには、特段変わりはありません。

2016年06月05日 15時12分

藤本 一郎
藤本 一郎 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ありがとう
加害者と共済組合がいろいろと主張してくると思います。
それに対して、しっかりと反論していけばいいです。

2016年06月05日 18時29分

大西 敦
大西 敦 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 共済組合は、個人タクシーとの共済契約に基づき、個人タクシーが相談者様に支払うべき損害賠償金を共済金として支払う立場にあります。
 被告側の立場でいろいろと主張してくると思いますので、被告の主張と同様に必要に応じて反論していけばいいと思います。

2016年06月05日 19時58分

この投稿は、2016年06月05日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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