整骨院です。自賠責の治療費を債権回収する方法について。

公開日: 相談日:2021年02月26日
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相談の背景
整骨院を経営しております。
損保会社からの依頼で交通事故患者様の施術をしたのですが、施術終了後、損保会社からの目安料金表の施術費用でなければ支払わず、目安料金に則った約50万であれば支払う用意がある。さらに整骨院から損保や加害者側への直接請求はできないと加害者側の弁護士より通知あり。

今回の日本名の損保会社でなく、別の外資系の損保会社であれば、当院の同額の自賠責施術料金で支払われた実績があり、法外な治療費とは言い難い適正・妥当な治療費だと当方は認識している。

施術終了後1年経過していることもあり、当院における自賠責施術費用約100万の支払いを求め、被害者である患者さんに連絡するも話しがこじれてその後、患者様に数回に渡り電話にて支払依頼をしましたが、返答がなかった為、内容証明を送りましたが返答がありませんでした。

質問1
このようなケースの場合、どのような対応をしたらよいのでしょうか?
また、「支払督促」以外に何か良い方法がありましたらご教示頂けませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

1002506さんの相談

回答タイムライン

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    いわゆる一括対応については、医療機関等から加害者側保険会社や加害者に対して直接の請求権はなく、直接払いはあくまでサービス、というのが裁判例の多数です。
    このため、加害者側保険会社の主張するとおり、加害者側保険会社や加害者に請求することは困難ですので、施術を受けた被害者から回収するほかありません。

    既に、貴院から被害者に対して請求書面を送っているもののリアクションがない現状では、貴院から何度送ったとしても結果は変わらないかと思います。

    弁護士をつけて弁護士名で請求すれば、風向きがかわるかもしれませんが、それでもリアクションしない可能性は低くありません。

    この場合は、法的に支払いを強制する手段を採るくらいしか方法はありません。
    支払督促も一つの手段ですが、それ以外であれば、支払督促よりも手続的に面倒な調停や訴訟くらいになります。
    これらの手続きで、強制執行可能な状態(債務名義の取得)ができれば、相手方の財産調査(ただし、これは弁護士に依頼しないと調査できないものが多いです)をし、財産があれば強制執行を行うことになります。

    いずれにせよ、十分な法的知識がなければ対応困難なケースですので、弁護士への相談をおすすめします。

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    1 地域差はありますが、整骨院の施術費用に関して任意保険会社は医療機関との併用を認める場合であっても、目安料金でということが数年の傾向です。目安料金とはご存じと思いますが、目安表に基づく料金であり医療機関の自由診療に相当するものです。
    2 通常は、任意保険会社が一括対応を整骨院に連絡をした場合には目安料金によることを要望というか、ほとんど強制してきます。今回は保険会社の依頼で施術したとありますが、その際に目安料金の説明はなかったのでしょうか。通常は、当初の段階であるはずであり、月毎の精算を施術費用請求をすることで行っているはずです。おそらく、終了後の一括清算ということは、保険会社との意思疎通が不十分であったのかと思われます。しかし、施術費用に対して目安料金で保険会社が支払うことも法的契約に基づくものではなく、サービスとしてのものであり、保険会社及び加害者との間に直接の権利義務関係は発生しません。
    3 目安料金は、部位及び期間さらに単価による算定ですが、請求額の約半分になるというのは、どの点が異なっているのでしょうか。その相違点も今後の請求においては重要なポイントとなってきます。
    4 さて、御質問ですが以下の方法が考えられます。
    ①患者の委任を受けて自賠責へ受領委任として被害者請求を行う。しかし、これは患者の委任が必要であること及び自賠責の限度額120万円の残額があることが必要なためにハードルは高いと言えます。
    ②任意保険会社に対する紛争としてADR(民間の仲裁機関)として そんぽADRセンターがあります。当初施術を認めていたこと及び保険会社としての提案額が示されていることから、その活用が可能かと思います。北海道にももちろんありますのでネットで検索してみてください。
    ③患者に対して直接に支払督促あるいは訴訟を行う。
    5 現実的には上記の後2者と思われますが、ご主張の金額が前記の部位及び期間さらに単価から見て相当性及び合理性があるのかが、問題となります。その点は十分に検討が必要ですが、仮にそんぽADRセンターに申し立てした場合には施術証明書・請求書と保険会社の提案の根拠資料の対比で進行は可能かと思います。参考にしてください。

  • 相談者 1002506さん

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    大変参考になるご回答ありがとうございます。

    ちなみに別件で②のADRへ一度相談した事がありますが、被害者ご本人からの申し立てでないと受付できませんとはねられた経緯がありました。

    このケースもやはり一緒なのでしょうか?

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    確かに、御指摘のとおり保険契約者、被害者と損保の紛争処理のためのADRセンターですね。
    方法としては、患者と感情的なしこりがあるかもしれませんが、③の直接的な紛争を回避するために、妥協して患者と共同戦線を張って、患者の申し立てをお願いすることも一案ですね。
    患者としてもお世話になったという気持ちがあれば、協力を期待できるはずです。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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