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交通事故慰謝料・損害賠償

交通事故の慰謝料・損害賠償の種類や算定基準と相場

交通事故の被害者は、その補償として加害者に慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。交通事故の慰謝料請求で注意したいのは、算定基準が複数あり、基準によって相場が大きく異なるということでしょう。また、慰謝料や損害賠償には内容に応じて種類があるため、自身に当てはまるものを余すことなく請求することが重要です。交通事故慰謝料・損害賠償の基礎知識を学び、適正な金額を受け取りましょう。

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目次

  1. 交通事故の算定基準と相場
  2. 交通事故慰謝料の種類
  3. 交通事故の損害賠償

交通事故の算定基準と相場

交通事故の慰謝料には、怪我の程度などに応じて、相場や計算方法が決まっています。そのため、治療が終わった段階でおおよその慰謝料額を算出することが可能です。

しかし、相場には三つの算定基準があり、どの基準を用いるかによって慰謝料の金額は大きく異ることになります。その算定基準とは、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の三つとなり、この順に金額も大きくなるのです。

自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険で定められている金額です。自賠責保険は自動車所有者の全員に加入義務があり、被害者は自賠責保険によって最低限の治療費や慰謝料を保障されていると言えるでしょう。詳しい金額は「交通事故における自賠責保険での慰謝料や治療費の相場と請求方法」をご覧ください。

任意保険基準

任意保険基準とは、自動車所有者が任意で加入する民間の保険会社が、独自に定める算定基準です。算定方法などの詳細は一切公開されておらず、各社で異なる基準を持っていますが、基本的には自賠責基準に基づいて作成されています。

任意保険は自賠責保険で定められている上限を超えた際に適用されるため、自賠責基準よりも高額になります。しかし、保険会社は営利企業であり、少しでも支払う金額を抑えたいのが本音です。残念なことに、本来あるべき金額を補償してくれるわけではないのです。

裁判基準

裁判基準とは、交通事故によって発生した被害の状況を裁判で主張・立証し、それが認められた際に算定される金額です。裁判所が妥当と判断した金額であるため、被害に見合う水準としては最も適正なものとなります。詳しい金額は「交通事故の慰謝料や損害賠償の裁判・弁護士基準の相場や計算方法」をご覧ください。

基準を考える際の注意点

三つの基準のうち、被害者は裁判基準に基いて慰謝料の請求を行うことができます。しかし、裁判基準は原則として裁判で認められた場合の金額です。裁判で認められるには、弁護士を立て、証拠を基に主張の正しさを証明する必要があるため、決して手軽なものではありません。

そのため、保険会社が示談で全額を認めることはほとんどなく、弁護士を立てなければまったく取り合わない場合もあるのです。一方で、裁判となって全額が認められる可能性が高まれば、保険会社も示談によって少しでも金額を抑えようとします。弁護士を立てることで、すんなりと示談がまとまることも少なくないのです。

弁護士費用を加味しても、弁護士に依頼した方が利益が大きくなる可能性は高いでしょう。交通事故の被害に遭われたら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故慰謝料の種類

交通事故の慰謝料請求では、基準の違いを知るだけではなく、どのようなものが慰謝料として請求できるのかを知ることも重要です。

通院や入院に対する慰謝料

交通事故により負傷した場合には、病院に通い治療を受けるケースも多いでしょう。入院が伴うことも少なくありません。こうした場合には、治療費だけでなく、慰謝料も請求することが可能です。

自賠責基準と裁判基準のそれぞれの計算方法については、「交通事故による通院・入院に対する慰謝料 - 自賠責・裁判基準による相場と計算方法」をご覧ください。

後遺症に対する慰謝料

治療を経ても後遺症が残ってしまうことも少なくありません。後遺症が残った場合には、まずは後遺障害の等級認定を受け、級数に応じた金額を請求します。詳しくは「交通事故による後遺障害認定の流れ - 被害者請求や非該当となった際の対処法」をご覧ください。

死亡したことに対する慰謝料

交通事故の被害者が死亡した場合には、遺族に対して慰謝料が支払われます。被害者が死亡している場合には、加害者の一方的な証言が採用されてしまう危険性があるため注意が必要です。対策など詳しくは「交通事故で被害者が死亡した場合の慰謝料や逸失利益の相場や計算方法、過失割合の注意点」をご覧ください。

交通事故の損害賠償

交通事故では慰謝料だけではなく、損害賠償も請求することが可能です。そもそも慰謝料は、精神的苦痛に対する金銭での補償を言います。これに対して、損害賠償とは、身体的な損害や本来得られた利益を失ったことによる損害など、あらゆる損害を賠償請求できるのです。

治療費

交通事故によって負傷した場合には、治療費は原則として全額加害者に請求することが可能です。また、親族の付き添い費用なども幅広く認められています。詳しくは「交通事故でかかった治療費はどこまで請求できるのか?自賠責で対応可能な範囲や立替などの注意点」をご覧ください。

葬儀費

交通事故によって被害者が死亡した場合には、葬儀や墓碑、仏壇の費用が発生します。これらの費用も加害者に請求することができますが、高額な場合には特別な事情を除き、原則として150万円が限度額となっています。

休業損害

通院や入院、裁判などの手続きによって、会社を休まなければならない状況も多いでしょう。交通事故によって給与の支払いが減少した場合には、その分を「休業損害」と呼び損害賠償請求することができます。計算方法やどこまで認められるかについて詳しくは「交通事故による休業損害の期間や計算方法」をご覧ください。

逸失利益

後遺症が残り、その程度が重い場合には、生活上の様々な場面に不便が生じます。また、労働能力も低下することになり、事故前に比べて就ける職業が限られてしまったり、昇進が見送られてしまうということもあり得ます。そのような本来得られたのに失ってしまった利益を「逸失利益」と呼び、損害賠償請求が可能です。詳しくは「交通事故による後遺症と逸失利益の計算 - 基礎収入や期間の算定方法」をご覧ください。

物損による損害賠償

自動車同士の事故の場合には、車両自体にも被害を受けることがほとんどでしょう。車両の他にも建物などが被害を受けた場合にも、損害賠償請求が可能です。ただし、車両が修理できたとしても、評価損が生じるかどうかで争いとなることも多くあります。物損事故の注意点など、詳しくは「物損事故の損害賠償や人身事故との違い・慰謝料や過失割合の注意点」をご覧ください。

交通事故による被害に対しては、広く賠償請求が認められている一方で、全てを正しく計算し、保険会社と交渉していくことは困難を伴うでしょう。せっかく計算したのに、保険会社に取り合ってもらえないことも少なくありません。

保険会社の提示する金額に納得いかない場合は、弁護士への依頼を検討してください。弁護士費用を差し引いても、依頼したほうがより多くの補償を得られることも多くあります。初回相談は無料の場合も多いので、早期解決を目指してまずは弁護士に相談することをおすすめします。

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