休業補償は一切払わない。加害者の保険会社は、本当に不合理かつとんでもない会社です。

本日、相手保険会社の弁護士(加害者)から私の弁護士に連絡があり本日、相手保険会社の弁護士(加害者)から私の弁護士に連絡があり休業補償は一切払わない・10月で治療を打ち切ると連絡がありました。

前回の質問で、仮差し押さえの申し立てをとご回答頂いていたので、その旨を私の弁護士に相談しましたら、相手の弁護士が労災に出来ると言ってくるかもしれないから労災にと・・・

労災は、事故の時に加害者の保険を使うから社長は労災にはしないと言っていましたので、いまさら、労災にしてとは言えないと言ったら監督署に直接言えば社長の承諾なしでも出来るからとのこと。
本当におかしな話。(相手の弁護士も私の弁護士も)

事故の詳細です。(今年の6月3日の朝7時30分頃会社の車で仕事の現場に向かう時)
事故は、雨の日の高速で前が渋滞していて停車した所に後からノーブレーキで60km以上のスピードでの追突です。
何故、60km以上かわかったかと言いますと私と後(加害者)とその後に乗用車の年配の人と若い乗用車の人の2重事故で、年配の人が加害者の車がブレーキランプがついていなかったと証言してくれたからわかった事です。
私は、助手席に乗っていたので突然のすごい衝撃でした。
(会社の車は今の車でなく古い車で衝撃吸収ボディーでなかったので相当な衝撃でした。)

この事故で、仕事が出来なくなったのに休業補償は本当に貰うことは出来ないのでしょうか?


他に良い知恵がありましたらご回答宜しくお願い致します。
本当に困っていますので、宜しくお願い致します。

2015年09月29日 21時43分

みんなの回答

相談者
100-0の事故でも休業補償は出ないのでしょうか?
保険会社が支払いをしない根拠は何でしょうか?
また、このまま行けば最悪裁判でしか方法はないのでしょうか?
相手が弁護士を立ててきたから、判例で判断して話がスムーズに進むかと思いましたが保険会社の顧問弁護士とはこのような対応しか出来ないのでしょうか?

2015年09月29日 23時00分

相談者
相手が弁護士を立ててきたから、判例で判断して話がスムーズに進むかと思いましたが保険会社の顧問弁護士とはこのような対応しか出来ないのでしょうか?

また、三井住友海上が支払いをしない根拠は何でしょうか?

100-0の事故でも休業補償は出ないのでしょうか?

また、このまま行けば最悪裁判でしか方法はないのでしょうか?

また、私の弁護士はまだ若いので経験不足が否めないので経験豊富な弁護士に変えたほうがいいのでしょうか?

色々と疑問に思うことだらけですので、ご回答宜しくお願い致します。

2015年09月29日 23時09分

久保田 匡彦
久保田 匡彦 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
相手損保の対応に不快な思いをされていらっしゃるということで、さぞおつらい思いをされていることと思います。

相手の対応の理由については、第三者には想像することぐらいしかできませんが、私の推測を述べさせていただきます。

1 法的位置づけ
 被害者の方にはご納得のいかない話かと思いますが、簡単に申し上げますと、相手損保は症状固定までは治療費や休業補償の支払義務はないとする裁判例があります。症状固定後に初めて損害額が確定して支払義務が発生するのであり、治療中の段階からこれらを支払う(これを内払いといいます)のは単なるサービスという位置づけにとどまるという考え方です。

2 顧問弁護士の登場について
>相手が弁護士を立ててきたから、判例で判断して話がスムーズに進むかと思いました

 顧問弁護士が登場すれば、法律上の根拠に基づく請求はしやすくなるかもしれませんが、逆に、法律上の根拠の乏しいサービスのお願いはしにくくなる可能性があります。
 したがって、顧問弁護士に治療費等の内払いや整骨院の施術費の支払いといった法的根拠が微妙な要求をしてもあまり応じてもらえないことが多々あります。

3 治療費につきましては、10月の内払い打ち切りから症状固定までの間は、一時的に自腹(健保の利用も可)とするか、労災を使うという対応が考えられます。
 休業補償につきましては、労災を利用するか、あるいはご自身が加入する自動車保険に人身傷害特約等がついているのであればこれを利用し、不足分については症状固定後に相手損保に請求という対応が考えられます。
 あるいは、前回の弁護士の先生がおっしゃるという仮差押えでしょうか。

※※ あくまで推測に基づく回答です。相手損保が何を考えているかは、相手損保の担当者や顧問弁護士にしか分かりません。また、上記が唯一の解決策とは限らず、私が思いつく方法という趣旨です。

2015年09月29日 23時42分

相談者
ありがとうございました。

労災は、相手(加害者)にも事故状況の説明を書面にて必要とのこと
書類等すべてそろって、休業補償が支払われるのが1か月位掛かるみたいです。
委任状の件もあるから、書類がいつ来るかわかりません。

そうなると、事故後6か月(12月2日)になってしまいます。

もう、打つ手はありません。

加害者は、保険会社に任せればそれで終わり。
被害者は、なんでこんなにも精神的苦痛を受けなければならないのでしょうか?


2015年10月01日 15時59分

久保田 匡彦
久保田 匡彦 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ありがとう
仰るとおり、被害者の方ばかりが、事故による肉体的苦痛や精神的苦痛を背負うのは不条理なことであり、お気持ちは良く分かります。

労災以外にまとまった金銭の給付を早期に受ける方法となると、自動車保険の人身傷害特約くらいしか思いつきません。
人身傷害特約については、ご自身が自動車保険に加入していなくとも、同居のご家族の自動車保険の特約を使える場合があります(最近は、保険料節約のために、保険の対象である車に乗車している場合に限定していることもあるので、過度に期待はできませんが)。
あるいは、ご乗車していた会社の車の自動車保険に特約が付帯されていれば、使える可能性もあります(会社の車の業務使用中ということですので、これも過度に期待はできませんが)。

あるいは、普通の傷害保険に加入していれば、そちらから保険金をもらうこともできます(これは確か損益相殺の対象ではなかったので、加害者からの損害賠償と二重取りできると思います。)


あとは、顧問弁護士が登場する前でしたら、手法の良し悪しは別にして、(内心の怒りを抑えつつ)相手損保担当者を拝み倒して何とか内払の継続をお願いするという手もあったかと思いますが(内払の継続を第一に希望するお客様にこれをアドバイスして成功したこともあります)、相手顧問弁護士にこれをやってもうまくいく可能性は低いかと思います。

2015年10月04日 20時50分

この投稿は、2015年09月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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