傷害事件の被害者となり、流れがわからなく困っています。お助け願います。

公開日: 相談日:2013年08月19日
  • 1弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

先日、会社の先輩に殴られ、骨折を含む全治6ヶ月のの怪我をしました。現在は警察と相手のアクション待ちで、今後の流れがわからなく、心配です。ネットで調べ物は相当したので、イメージはわきましたが、確認したく投稿しています。

概要:
1)泥酔状態の先輩に1発殴られる(送別会にて)
2)当方に非はない(証人複数人あり)
3)加害者は警察に「保護」され当方も証人数名と警察署へ
4)事情は聞かれるものの、逮捕・拘留はなく、加害者は身元引受人により連れて帰られる
5)当方は病院にて右眼窩底骨折と顔面神経損傷が認めれる
6)当方は緊急手術を受け、4日入院する。全治は6ヶ月。
7)当方は被害届を出すべく、警察署に「診断書」と「告訴状」を持参
8)警察に告訴状は必要ないが、被害届のベースとして使えるのでコピーを取られる
9)地域課から刑事課に担当がかわり、その日は少し話しをして返される
10)刑事さんには、「相手を呼び出しておくよ」「被害届のたたき台を作っておくよ」といわれ、一週間が経過。

質問:
1)警察の上記の対応は普通か
2)加害者が逮捕されない場合でも国選弁護人はつくのか
3)加害者かその代理より示談の連絡が来るのを待つべきか、こちらから民事告訴もしくは代理人を通じて損害賠償請求をするべきか

示談金について:
手術+入院:15万円
今後の通院:6千円*10回=6万円
入院慰謝料:1万円*4日=4万円
通院慰謝料:28万円(赤い本を参考)
休業補償費:3万円(日割り)*13=39万円
被害届取り下げ+訴訟なし=15万円
-----------------
合計:107万円

仮に相手が反省して、示談する場合は、上記程の示談金を想定していますが、弁護士の先生からみていかがでしょうか。

当方も初めての出来事で困っています。インターネットでの情報収集も限界があり、本投稿にいたります。お知恵を拝借できれば幸いでございます。

以上、よろしくお願いいたします。

195504さんの相談

回答タイムライン

  • 相談者 195504さん

    タッチして回答を見る

    追記になりますが今後の治療は下記の見通しです。後遺症は現在なく、顔の神経損傷による痺れは6ヶ月で治るほどがほとんどであるが、まれに一生残るそうです。手術による下まぶたの傷は1年ほどで目立たなくなるとの事です。

    現在の見通し:
    通院期間  180日
    実通院回数 10回


  • ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    【回答】

    1)警察の上記の対応は普通か

    ⇒ 警察によって対応の早さは異なりますが,被害届が受理された後に警察は加害者の取り調べ等を行い,送検などの処分を行うことになります。警察の対応が異常とまでは言えないでしょう。

    2)加害者が逮捕されない場合でも国選弁護人はつくのか

    ⇒ 逮捕されない場合(正確には勾留されない場合),被疑者段階では国選弁護人はつきません。

    3)加害者かその代理より示談の連絡が来るのを待つべきか、こちらから民事告訴もしくは代理人を通じて損害賠償請求をするべきか

    ⇒ 上記のとおり,被疑者段階では国選弁護人はつきませんので,加害者が弁護士を依頼するか否かは本人の判断となります。
    そこで,刑事処分についての動向を見守りつつ,示談交渉が難航する場合や示談の申し出がない場合に備え,民事訴訟等によって損害賠償請求をする準備を並行して進めておく必要がございます。

    4)損害賠償額について

    ⇒ 代理人間の交渉や訴訟では基本的には赤い本基準で主張することになるでしょう。なお,貴殿の損害が確定するのは症状固定後ではないでしょうか。

    【理由】

    1)通常,被害届を受理した後には警察は加害者の任意取り調べなどを行い,同時に被害者の被害状況などを調査した上で,傷害罪として送検するなどの処分を行います。

    2)被疑者段階では,一定の対象事件について被疑者に勾留状が発せられ,また勾留請求された場合で,資産状況等により弁護人を選任できないときに国選弁護人が選任されます(刑事訴訟法第37条の1第1項及び2項)。
    したがって,被疑者段階では勾留されない限りは,国選弁護人は選任されません。

    3)上記のとおり国選弁護人が選任されないため,示談は加害者本人か加害者が委任した私選弁護人との間での交渉になるかと思われます。
    いずれにしても,示談が不成立になった場合に備えて,証拠となる資料の準備などは並行して行った方がよいと考えます。

    4)代理人間の交渉では,赤い本基準で交渉をすることになろうかと思います。なお,貴殿の実通院日数や後遺症の有無が確定するのは医師が症状固定と判断した後になります。

  • 相談者 195504さん

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    大野弁護士

    お忙しい中、詳細なご回答いただきありがとうございます。恐縮ながら、不明点を下記いたします。お時間に余裕がある時にご確認いただければ幸いです。

    1)前回、警察では「被害届のたたき台を作る」と言われ、実際に「被害届」はまだ無い状況です。即日、被害届を作成するイメージでいたので、このタイムラグが気になっていますが、警察サイドで被害届のたたき台を準備するのはおかしくは無いとの認識で大丈夫でしょうか。

    2)加害者はアメリカ国籍で、就労ビザで日本に住んでいます。刑事告発、または民事告訴を避けるため、日本を撤退し、アメリカに帰ってしまうか心配です。被疑者が逃亡する危険性がある場合は勾留するひとつの基準になると思いますが、外国籍の場合はこのようなケースが多いのでそうか。担当刑事の個人的な判断になるのでしょうか。

    3)このような事案では、並行して民事訴訟の準備をするのと、損害賠償命令制度を利用するケース、どちらが多く見られますか?

    4)仮に、前記した内容で症状固定となった場合、質問文に記載した示談金は妥当と考えられますか?実際に弁護士の先生にお願いする際に、それなりのコストがかかるため、上記を大きく下回るような数字が「相場」となってしまうと、当方の負担が大きくなってしまうので確認したい次第です。

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    【回答】

    1)確かに,原則として被害届は即日に被害者が作成します。もっとも,事実上,警察がたたき台を作成して被害者がこれに同意する形になってしまうこともあるようです。このようなことが適切か否かは別として,その後の捜査資料として警察が都合のよい形で残して置きたいからではないでしょうか。
    もっとも,事実と異なるような記載があれば,その旨は指摘した方がよいと思います。

    2)外国国籍ということだけが決定的な要因になるわけではなく,事件の性質や住所がきちんとあるか否か,就労先がしっかりとしているかなど総合考慮した上で逃亡のおそれがあるかを判断します。
    詳細な事情はわかりませんが,海外逃亡のおそれも逃亡のおそれの一要因になるでしょう。

    3)損害賠償命令制度を利用することはあまり多くはないように思われます。基本は民事訴訟ではないでしょうか。

    4)事案を詳細に見ていかなければ妥当か否かの判断は難しいです。
    治療費の明細や休業補償について貴殿の給料明細などを拝見させていただく必要がありますし,症状固定後に後遺症が残るか否かでも賠償額は大きく異なります。

    もし,一応の判断を聞きたいということであれば,資料をお持ちの上,法テラスなどにご相談に行かれることで,初回相談料のみで回答が得られることもございます。
    また,貴殿の経済状況によっては,法律扶助なども検討の余地があると思います。

  • 相談者 195504さん

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    大野弁護士

    夜分に迅速なご回答いただきありがとうございます。大変参考になりました。アドバイスいただいたように、一度、法テラスに行ってみようと思います。現状や今後の流れがより具体的にイメージできてきたので精神的にもかなり楽になり、安心する事ができました。本当にありがとうございました。

この投稿は、2013年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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