交通事故の休業補償について

損保会社の社員です。被害者に休業補償を支払うときに、事故日前三ヶ月間の給与総額を90日で除して計算した額を休業損害日額とするのか一般的ですが、実際は、所定労働日数で除した額を休業損害日額として給与の減額がされる会社が多いので、前者の計算では不服があるという被害者が多いです。民事上の損害賠償としては、実際の減額を補償しなければならないものなのでしょうか?
2012年09月26日 19時49分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
そのとおりです。損害賠償というのは原状回復が基本です。過去3か月の平均というのはあくまでも一つの目安、考え方にすぎません。例えば、入院期間中の休業補償であれば、過去3か月間の給与総額を90で除した金額を日額として入院期間を乗じて計算すれば、ほぼ適正な休業損害額とできますが、通院のために会社を休み、休んだ日の給与が所定労働日数で除した金額だけ欠勤控除となるようなケースでは、所定労働日数で計算した日額を損害を認めなければおかしいでしょう。

2012年09月26日 21時54分

相談者
好川弁護士様

さっそくのご回答ありがとうございます。
原状回復が原則なのですね。納得致しました。

あと、零細の個人事業主に雇われているような被害者は、給与を立証する書類としては給与明細くらいしかなく、確定申告、源泉、賃金台帳も作成されておらず、場合によっては手渡しなんてときもよくあります。
保険会社としては、自賠責で認定されないものは支払わないスタイルですが、そういった立証書類のない方の休業損害も賠償しなければならないものなのでしょうか。

2012年09月27日 20時34分

好川 久治
好川 久治 弁護士
ありがとう
保険会社は自賠への求償の問題がありますので簡単には支払いに応じませんが、やはり原状回復が基本ですから裁判になれば立証を尽くし、それでもわからなければ平均賃金をもとに損害額を推認して休業損害を認定することが多いと思います。保険の実務と裁判による損害賠償とがイコールでないことが紛争の原因となることは多いですが、示談では立証にも限界がありますので、やむを得ない面はあるでしょう。

2012年09月27日 21時54分

この投稿は、2012年09月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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