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治療費

交通事故でかかった治療費はどこまで請求できるのか?自賠責で対応可能な範囲や立替などの注意点

交通事故で負傷した場合には、治療費は加害者負担となり、通常は自賠責保険で最低限の保障がされています。しかし、自賠責には上限があり、任意保険会社と交渉を必要とする場面も多いでしょう。ここでは治療費に関する注意点とその対処法を説明します。

目次

  1. 治療費の一括支払い
  2. 治療費はどこまで認められるか
  3. 治療費の注意点
  4. 治療費の立替と請求

治療費の一括支払い

交通事故で負傷した場合には、治療費を加害者に負担させることができます。自動車事故の場合には、その所有者は自賠責保険に原則加入しているため、自賠責保険から最低限の支払いを受けることが可能です。

自賠責では後述するように上限金額が設けられています。もし上限を超えてしまった場合でも、治療費は加害者負担となり、多くの場合は加害者の加入している任意保険会社に請求することとなるでしょう。

自賠責と任意保険の2種類がありますが、任意保険会社が自賠責も含めて支払いの窓口となり、「一括支払い」が行われるのが一般的です。治療費は保険会社から直接病院に支払われることとなります。

治療費はどこまで認められるか

治療費はどこまで認められるのでしょうか。診察や治療、投薬の実費は原則として全額が請求対象となります。その他にも通院のための交通費や親族の付き添いにかかる費用なども含めることが可能です。

ただし、自賠責では支払いの上限が120万円と定められています。軽傷であれば上限内に収まると考えられますが、重症の場合には超えてしまうことも多いでしょう。

この120万円は単に治療費だけではなく、自賠責に請求できるすべてのものを対象にしていることにも注意が必要です。自賠責の支払い対象には次のようなものがあります。

項目 内容
治療費 直接の治療費
通院交通費 通院にかかった交通費
付添看護費 親族の通院付き添いや入院中の看護に対する支払い
装具費 義足や車椅子、コンタクトレンズなど身体機能を補助する装具の代金
雑費 入院中の日用品費や通信費、医師への謝礼
診断書代 診断書やMRI画像のコピー代などの費用
文書料 各種証明書の取得費用
休業損害 仕事を休んだ分の補償
慰謝料通院や入院に対する慰謝料

治療費の注意点

治療費は原則実費がすべて認められますが、治療費として妥当なものだけに限られます。例えば、軽い打撲の場合にタクシーを使って通院しても、交通費としては認められません。

保険会社としては一般的でない費用は認めたくないので、以下のようなものはその妥当性をめぐって争いとなるケースが多いでしょう。高額になる場合には、裁判でないと認められない可能性も高いため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

  • 整骨院や鍼灸の費用
  • 過剰診療・高額診療
  • 個室・特別室の利用
  • 症状固定後や将来の治療費
  • 中絶費用などの治療費以外の医療費

整骨院や鍼灸の費用

整骨院や鍼灸、マッサージなどのの費用は、医師の指示を受けて通院したものであれば損害賠償として認められます。また、医師の指示がなくとも、治療により改善効果があったのであれば認められますが、保険会社と争いなるケースも少なくありません。

過剰診療・高額診療

複数の病院で診療を受けたり、一般的な基準よりも大幅に高い金額で診療を受けた場合にも、その妥当性が争われます。正当な理由のあるものは認められますが、裁判でも健保診療の1.5倍までに制限されるケースもあり、一つの基準と言えるでしょう。

個室・特別室の利用

入院する場合には、できれば個室を利用したいことでしょう。しかし、個室などの特別室の利用が妥当と認められるのは、医師の指示がある場合や、大部屋では治療できない場合、他に空き部屋がない場合などに限られてしまいます。

症状固定後や将来の治療費

症状固定後の治療費は、原則被害者負担となります。後遺症が残っている場合には、後遺障害慰謝料に将来の治療費も含むものと考えられます。ただし、将来予定されている手術費や症状悪化を防ぐための治療も、必要性が認められれば、加害者に負担を求めることができます。

治療費以外の医療費

交通事故による傷害に対する直接の治療費ではなく、交通事故によって必要となってしまった医療費も請求できます。よく起こりうるのが妊娠中の事故により、中絶が必要となったケースで、中絶費用も賠償請求することになります。

治療費の立替と請求

治療費は加害者負担となりますが、事故当初の通院や保険会社の勝手な治療費の打ち切りによって、立替が発生する可能性があります。事故当初の治療費であれば問題になることは少ないですが、治療費が打ち切られた後の費用をめぐってはトラブルとなることでしょう。

保険会社による一括支払いでは、立て替えた治療費も慰謝料などとともに、示談や裁判によって総額が決定した後に支払われることとなります。示談や裁判が長引けば、支払いが1年後といったケースも珍しくないのです。

被害者請求を利用する

治療期間中は働くことができず、治療費を立て替えると生活費に困るケースもあるでしょう。そうした場合には、自賠責保険に被害者請求を行うことで、自賠責保険から限度額まで直接に支払いを受けることができ、焦ることなく治療に専念し、示談に臨むことができるのです。治療に関わる領収書は必ず保管するようにしましょう。

自賠責保険の被害者請求の方法について詳しくは「交通事故における自賠責保険での慰謝料や治療費の相場と請求方法」をご覧ください。

過失割合の決定や症状固定のタイミングでのトラブルに注意

自賠責で最低限の保障がされているとは言え、交通事故では重度の怪我を追うことも珍しくなく、過失割合や症状固定のタイミングで保険会社とトラブルになるケースが非常に多くなっています。後遺症を残さないために、まずは治療に専念すべきですが、保険会社が勝手に治療費を打ち切り、示談を始めようとする場合もあるのです。

しっかりと治療を受け、その費用を加害者から回収するためには、経験豊富な保険会社を相手に交渉を必要とし、医療や法律の知識が必要となるでしょう。交通事故の被害に遭ったら、早めに弁護士に相談し、アドバイスをもらうことをおすすめします。

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