労災と自賠責の後遺障害認定について

公開日: 相談日:2018年12月19日
  • 3弁護士
  • 4回答
ベストアンサー

交通事故の被害者(過失割合:当方0)で、現在通院中です。

治療費・休業補償は労災から、文書費・交通費・慰謝料・残りの休業補償を自賠責に被害者請求しています。

仕事に復帰も出来ず、間もなく自賠責上限の120万円を超えそうです。
その場合、自賠責に対して後遺障害の認定をすすめると思いますが、
労災での治療は継続できますか?

742583さんの相談

回答タイムライン

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    自賠責事務所の調査で後遺障害認定されれば,労災の治療は難しいのではないですから。もちろん判断機関はべつなのですが,食い違うのは理論的におかしくなりますので。あとで監督署が気づけば返還せよ,と言われても困りますし。慎重になさってください。

  • 大西 康嗣 弁護士

    注力分野
    交通事故
    弁護士が同意
    1
    ベストアンサー
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    後遺症認定は症状が固定してから行うことになります。したがって、労災でまだ治療を継続するならば、自賠責への後遺症認定手続きも、労災での治療が終了してから行う方がよいでしょう。

  • 相談者 742583さん

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    ご回答ありがとうございます。

    ①後遺障害認定は、治療が全て終わってから。
    ②自賠責の上限を超えても後遺障害の認定しなければ労災で治療するなら継続できる。

    という認識でよろしいですか?


  • 相談者 742583さん

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    また、自賠責で後遺障害の認定がされなかった場合、労災を使用しての治療継続はできますか?

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    治療を継続する必要があり,症状固定と診断されていないのであれば,労災を使用して治療継続ができるはずです。
    一方で,自賠責で後遺障害の申請を行うためには,その前に,医師に症状固定との診断を受けることが必要です。後遺障害診断書を交付してもらうのですが,その診断書には,症状固定日を記載する欄があります。
    同じ主治医が診断するのですから,労災と自賠で症状固定日が違うというのでは,つじつまが合いません。
    症状固定との診断を受けた場合には,労災からの治療費の支給は原則としてありません。
    申請後に,後遺障害の認定がなされるかどうか,非該当と判断されるかは,関係ありません。
    申請を行う前に症状固定との診断を受けた時点で,それ以降の治療費の支給を受けることが難しくなるのです。

  • 相談者 742583さん

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    医師の判断により、2月初旬まで髄液漏のブラッドパッチの経過観察&むち打ちのリハビリを継続する予定です。2月時点で症状が残っているようなら、再度検査&入院治療が必要とと本日、医師より話がありました。2月には、自賠責の上限を超えそうですが、症状が残っていた場合はご回答の通り、労災による治療継続を行うようにします。

    先日、日弁連の交通事故相談所で聞いたところ、
    ①相手も通勤中の事故
    ②求人にも業務使用のためにマイカー保有の人を募集している
    ③交通費の支給あり
    ④始発を利用しても公共交通機関では始業時間に間に合わない
    など、会社の使用者責任が十分取れそうだと、当番弁護士の方から伺いましたので、自賠責上限を超えた慰謝料分などは、加害者の会社に請求する事になると思います。
    (弁護士費用と勘案してという事になるかと思いますが)

    症状固定に関しては医師の判断になると思いますので、医師によく相談してみようと思います。

    そこで、再度質問をさせて頂きたいのですが、相手会社に慰謝料等を請求する場合、
    第三者行為については、弁護士費用・訴訟費用分も相手会社に請求出来ますか?
    その場合の、留意する点あれば、教えて頂ければと思います。

    よろしくお願いいたします。

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    加害者らを相手方に訴訟を提起する場合には,被告に訴訟費用の負担を求めます。
    弁護士を委任をして訴訟を提起する場合には,弁護士費用を損害の一部として主張します。
    ただ,裁判所で認定される弁護士費用は,実際に依頼された弁護士に支払った額ではなく,
    判決で認められた損額の10%程度を基本に考慮して定められます。
    ですので,弁護士に支払った全ての費用が,損害として認められるわけではないので,
    ご注意下さい。

  • 相談者 742583さん

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    ご回答ありがとうございます。
    着手金20万円+成功報酬10%などの場合、成功報酬分くらいが、
    相手側に請求出来ると、考えた方が良さそうですね。
    逆に着手金無料+成功報酬20%などの弁護士さんのHPを見かけますが、
    その場合、請求額が高くなるほどこちらが支払う弁護士費用が高額になりますね。
    よく理解しました。

この投稿は、2018年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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