交通死亡事故の示談金について

4月16日うちの父親66歳が交通事故にあい亡くなりました。28日に加害者のかたが夜の7時くらいになんの連絡もなく突然きて大した謝罪もなく賠償金の話を始めました内容は任意保険に入ってないらしくて自賠責だけらしいです。で3000万かきあつめて先にお支払いします葬儀代も払いますと言っていますがこれを受け取った場合示談が成立するのではないでしょうか?その3000万も後から保険会社から請求するそうですこの加害者の方は金銭的な痛みもなく自分の刑を軽くしようと動いているとしか思えませんこの場合あいてが勝手に提示した金額は妥当なものなのでしょうか?
2017年05月06日 10時35分

みんなの回答

畠山 晃
畠山 晃 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
お父様がお亡くなりのこと、お悔やみ申し上げます。さて、
1 死亡の場合、あくまでも参考数値で目安にすぎませんが(具体的な数値は、詳細な事実関係を元に、計算する必要があります。また、過失相殺は考慮していません。)赤本基準(東京)では、主な項目だけで、死亡慰謝料が1家の支柱2800万円、母親・配偶者2500万円、その他2000万円から2500万円とされ、葬儀費用150万円あとは具体的事情により逸失利益があるか(金額)等を計算することになります(ですから金額は不明です)。
2 ただ、相手方は自賠責保険しかなく、かつ一旦支払いをした後に自賠責保険から受け取るだけということですから、それは、被害者請求で直接受け取れる金額であり、ご指摘のように相手方は、賠償をしたという形だけを整えて、交通事故の刑事処分等の有利な事情としているだけという可能性はあるかもしれません。
3 相手方が勝手に支払うと言ってきたものをただ受け取るというだけで示談が成立するかは疑問(直ちに成立することにはならない)ですが、多くの場合、領収書又は示談書の作成を要求してきたり上記2の有利な事情等の資料としようとしている可能性があります。(それならば自賠責保険会社に対して直接被害者請求した方が良いように思われます)
4 本件で相手が勝手に提示した金額は、自賠責保険で算定される金額というだけであり、過失相殺の問題の可能性を除けば、本来の妥当な損害賠償金額の算定とは言いがたいと思われます。ただ、具体的に本件で参考として考えるべき金額はいくらかを考えると、計算の根拠となる具体的事情としてもう少し詳細な事情が必要となります。

2017年05月06日 11時14分

松本 篤志
松本 篤志 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府9
ありがとう
> これを受け取った場合示談が成立するのではないでしょうか?
当事者双方がどのような合意をするつもりなのか次第ということになります。
すなわち、3000万円で最終的な解決という意図で合意した場合はそれ以上請求できないことになりますし、(刑事事件の関係もあり)ひとまず内金ということで3000万円支払うということであれば、その後改めての請求ができるということになります。
相手方が最終的な示談のつもりなのか、とりあえずの先行払いのつもりなのか、確認することが必要です。

なお、比較的高齢の方の死亡事故の場合、裁判所の基準はともかく、自賠責基準の場合、損害額の合計が3000万円を下回ることも多く、このような場合は(相手方との話し合いを拒み)自賠責保険に請求しても3000万円を下回る金額しか払われないことになります。
自賠責に請求した後で、裁判所基準での金額との差額について改めて相手方に請求することはもちろん可能ですが、訴訟提起し判決が出るまでにある程度の時間が掛かりますから、その間に刑事事件の方は判決等まで確定している可能性も高く、そうなると相手方ももはや刑事責任の軽減のために賠償のための金銭をかき集めてまで支払おうとはせず、資力がないものは仕方がないとの態度を取ってくる可能性も否定できません。
採るべき選択肢は一つではありませんが、どれも一長一短がありますので、慎重に判断する必要があります。

2017年05月06日 15時42分

相談者
回答ありがとうございます。その後ですがうちの入っている保険会社から連絡があり人身傷害特約をつかって代行してくれるみたいですまだいくらになるかわかりませんがそこでお手数ですがお聞きしたいことがあります。このまま保険会社の方に任せても大丈夫でしょうか?それとも弁護士さんに依頼した方がいいのでしょうか?

2017年05月08日 13時10分

松本 篤志
松本 篤志 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府9
ありがとう
人身傷害保険の基準は自賠責保険とほとんど変わりませんから、裁判所の基準との差額については(相手方が任意で支払わない限り)訴訟提起することになります。
このような請求についての訴訟については、弁護士に依頼すべきということになります。
他方、事故状況によっては過失相殺等も問題となりますが、あえて人身傷害保険とは別に請求等しないということであれば、あえて弁護士に依頼する必要性は乏しいかもしれません。

なお、弁護士に依頼する場合は、あわせて現在進行中の刑事事件手続についても質問等がしやすいでしょう。

2017年05月08日 13時44分

この投稿は、2017年05月06日時点の情報です。
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