自賠責被害者請求についての再質問


平成24年の交通事故で負傷をして、9ケ月通院をし、自賠責から後遺障害14級が認定されて、今回、新たなもらい事故(事故証明は乙欄に記載)で、自費で通院をして(労災に当たる為、健康保険は使えない為)をして、自賠責被害者請求をした場合、事案として、自賠責が前回の交通事故の後遺障害の治療として判断をして、被害者請求そのものを拒否されて、弁護士の先生方へ法律相談を依頼されたケ−スはあるのでしょうか。

交通事故として、被害者請求に添付する書類のうち、事故そのものについては、事故証明(物損事故証明の場合は、人身事故証明入手不能理由書を別途提出)と事故の発生状況の説明だけで、簡素化されていますので、自賠責が、今回の事故で負傷したのではなく、前回の事故の後遺症の治療と判断する根拠は、どこにも存在しないかと思いますが。

自費で治療費を立て替えていることが不安になり、何度か同じ質問をさせて頂きました。


2015年06月04日 07時23分

みんなの回答

岡田 潤
岡田 潤 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
ご質問されています今回の事故の治療費についての被害者請求を自賠責調査事務所が拒否したとの相談事例は経験ありません。ただ、物損が軽微であることを根拠として自賠責が拒否しているとの理由で任意保険会社が治療費の任意一括対応を拒否した事例はあります。
今回の事故状況や受傷内容が前回事故に比べて軽微である場合には今回の事故の治療費について被害者請求が否定される可能性はあります。

2015年06月09日 17時00分

相談者

回答頂き、有難うございます。

ただ、被害者請求の書類は、一式もらいましたが、事故写真といったものの提出は、一覧表にはありませんでしたが、自賠責は、何を基準として、軽微か軽微ではないという判断に到るのでしょうか。

この回答を拝見する限り、自費で治療費を立て替えていることに、強い不安を感じます。

主治医は、今現在、私に対して良心的な対応をしてくれています。

昨日、日弁連交通事故相談センターの弁護士へ、そういった場合の対応について、自家用車の弁護士費用特約を使って、異議申し立てをする選択肢がある旨の助言を頂きました。


2015年06月09日 17時21分

岡田 潤
岡田 潤 弁護士
ありがとう
今回の事故については相手方の任意保険会社が対応していないのは何か理由がございますか。

被害者請求には、被害者様側で任意に有利な証拠を添付することができます。有利な証拠として、物損の修理内容のわかる資料(見積もりや写真)を添付する場合があります。
他方、被害者請求後に自賠責調査事務所から文書にて事故状況について説明を求められる場合があります。その場合には物損の内容や事故状況を報告することになります。

なお、物損事故扱いになっていることは受傷状況が軽微であるとの方向に働きます。

よろしくお願いいたします。

2015年06月10日 00時37分

相談者

回答頂き、有難うございます。

相手方の任意保険は、相手方の100%〜修正要素を働かせたとしても、少なくとも80%以上過失が認められるところ、相手方が独自の見解で無過失を主張していて、自身が加入している任意保険を使うことに同意していないばかりか、私は怪我を負っておらず、詐病と主張するありさまです。

物損だから軽微な事故で、人身だから軽微ではないとはその場で救急搬送されていなければ、一概には言えないと思います。
(人身でも、数日経過してから警察へ診断書を提出する場合もありますので、個々の警察官の対応が、全て是認されるものとは思いません。特に私の場合は、人身なら、どっちも送るからな。と伝えられ、それは公安委員会が判断することなので、やむを得ませんと伝えると、勤務先にまで、同じ事を電話をかけて伝え、明らかに脅迫罪の構成要件である害悪の告知を伴っていると思います。


2015年06月10日 06時10分

相談者

補足ですが、日弁連交通事故相談センターへ法律相談を受けた弁護士の先生からの助言は、事故状況が比較的軽微な事故でも、事故証明が物損事故扱いでも(医師が交通事故と受傷との関連を認めて治療している以上)、自賠責には決定権がないので、それだけで調査事務所が被害者請求を拒否する可能性は、90%の確率でないと言われておりました。

ただ、絶対とは言い切れないので、10%の確率で被害者請求を拒否する可能性もあるとの事なので、それに対しては、その時点で、異議申し立てを依頼されるのであれば、受任して頂けるとの事でした。

因みに、弁護士の先生からは、自家用車の弁護士費用特約が使えれば、加害者を提訴する選択肢もあるとの指摘も受けましたが、自賠責の支払い基準である自賠法16条の3は、保険会社を拘束できるところ、被害者請求訴訟(平成18年最高裁判例)や加害者を提訴する場合には、上記に裁判所は拘束されず、個別事案について、主張、立証主義を採用していることから、自賠責の支払基準と判例基準とを比較した場合、過失割合が、0対100でなければ、数ヶ月の通院で判例基準の慰謝料が必ずしも上回るとは言えず、更には、前回の事故との後遺障害で更に減額される可能性も否定できないことから、私の意思としては、今回は、自賠責の被害者請求が普通に認められれば、それで終了で良いと考えております。


2015年06月10日 07時09分

岡田 潤
岡田 潤 弁護士
ありがとう
記載いただいた事情があるのでしたら、まず自賠責に対する被害者請求まで進めるのが良いかと思います。
なお、第二事故の直後に撮影されたMRIがあれば放射線科の画像鑑定をかけてヘルニアが年齢変性による陳旧性ではなく、外傷性=新鮮なヘルニアであることを立証することも有効であると思います。
多くの開業医はMRIの画像読影に消極的で、年齢変性であると控えめな診断にとどまることがほとんどです。画像鑑定費用は1部位につき6万円から8万円程度です。
保険会社によりますが、弁護士費用特約で画像鑑定費用が支払われる場合もあります。
異議申立ての場合には弁護士費用特約が支払う場合が多いので試されてはいいかと思います。
ちなみに念のため確認ですが相談者様の任意保険の人身傷害特約は使えないのでしょうか。

2015年06月15日 00時30分

相談者

放射線科の画像鑑定ですか。
第一事故以前に、発症していない軽年性の変性所見が、ヘルニアの一種と確認され、第一事故では、それがいつ、どの段階でできたものかが特定できず、よって、それも含めて自賠責後遺障害14級(裁判所も是認)が認定されましたが、ただ、第一事故は、大型トラックに衝突され、私の軽自家用車は全損、その場で救急搬送されたのに対して、今回の第二事故は、比較的軽微な事故ですから、仮にヘルニアが外傷性であることが立証できたとしても、それは、もっぱら第一事故によるもので、第一事故は、今年に入ってから、高裁で和解が成立しております。


又、私の自家用車の自動車保険(SBI損保)に確認しましたところ、人身傷害特約は、業務中の事故では使えないのに対し、弁護士費用特約は、業務中の事故でも使うことができることを確認しております。



2015年06月15日 01時40分

相談者

第二事故から1ケ月が経過した最近、MRI検査を受けましたが、主治医の所見では、第一事故後に2回(受傷後1ケ月後と症状固定前)受けたMRI検査の画像と、ほぼ、同じとの事です。

因みに、過去3回受けたMRIの画像のフロッピーは、全て頂いております。


2015年06月15日 20時42分

この投稿は、2015年06月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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