人身事故入手不能理由書(所轄警察署の人身扱いとしない物損処理)と自賠責被害者請求の扱いについて


事故発生時において、特に身体の痛みがなかったことから、最寄りの交番に事故を届けたものの、その後、その日のうちに、腰痛がでてきた為、交通捜査へ人身事故の届けと診断書を別途郵送しましたが、担当捜査員が、人身扱いにしたら、どっちも(公安委員会へ)送ると言って、みんな物損扱いでも、保険会社から治療費を支払ってもらっているといった判然としない教示によって、やむを得ず、加害者の自賠責へ被害者請求をしようと思っております。

そこで質問ですが、平成24年の大型トラックとの衝突事故で、事故以前に発症していない経年性ヘルニアも含めて、後遺障害14級が認定されました。

症状固定後から健康保険を使って通院していましたが、それも、1年前には、通院をやめています。(治療中止)

そこで今回の事故で、事故の衝撃は、前回の事故(車両全損)よりは、軽微な損害(左リアタイヤの後部が凹んだ程度)ですが、主治医が、事故時のレントゲン検査で、以前よりも骨の間隔が空いていることが気になると言っている為、来週、念のため、MRI検査も受けようと思っております。

今回は、後遺障害請求をするつもりは全くなく、治療期間が長くなる恐れがある為、仕事中の事故で健康保険が使えない為、その都度、5千円程度の通院費が発生している為、所轄警察署が人身事故扱いをしなかったことで、自賠責(損害保険料率算出機構)から、被害者請求を棄却されないか心配しております。

人身事故証明入手不能理由書の理由欄は、選択項目とそれ以外の理由を記載するようになっていますが、通院が長期化することで、選択項目(軽微な事故で短期の通院)等が当てはまりません。

今後、自費で治療費を立て替えて、安心して自賠責からの補償金が受けられるのでしょうか。

自賠責被害者請求が却下された場合、こういった事故の被害者が、単なる犯罪被害者で、公的機関から救済されなくなる恐れがあるため、本質問に及びました。



バビル三世さん
2015年06月03日 16時42分

みんなの回答

窪川 亮輔
窪川 亮輔 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ありがとう
今回の事故を人身事故扱いにしなかったという理由だけで自賠責が保険金の支払いを拒絶することは考えにくいですが(理由は「その他」の欄にきちんと書かなければいけません。)、平成24年の事故でお怪我を負われ、14級が認定されている点からして、自賠責が保険金の支払いを拒絶する可能性は否めません。

自賠責が、今回あなたは傷病を負っておらず、平成24年の事故による後遺障害の手当てのために通院していると判断した場合には、自賠責はあなたへの保険金の支払いを拒絶します。

2015年06月03日 21時13分

バビル三世 さん (質問者)

窪川先生、助言頂き、有難うございました。

主治医は、警察署提出用の診断書の中で、交通事故による負傷で腰椎捻挫、2週間の加療を要する見込みと診断していますが、その場合、他に救済手段はないのでしょうか。


2015年06月04日 02時29分

窪川 亮輔
窪川 亮輔 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
主治医は、警察署提出用の診断書の中で、交通事故による負傷で腰椎捻挫、2週間の加療を要する見込みと診断していますが、その場合、他に救済手段はないのでしょうか。
→ 主治医は、今回の事故により腰椎捻挫を罹患したと判断しているわけですね。
 そうすると、もし自賠責が今回の事故による負傷ではないと判断した場合には、今回の事故により腰椎捻挫を罹患した旨の意見書を書いてもらい、自賠責保険に提出することが考えられます。
 相手方に対して治療費の支払いを求めて訴訟提起をすることも考えられます。

2015年06月04日 23時00分

バビル三世 さん (質問者)

近年、大手保険会社が合併、経営統合し、その結果、前回自賠責被害者請求した保険会社と今回の事故で、今後、自賠責へ被害者請求を予定している保険会社が同じ損保会社である為、治療の期間(長期化で自賠責の枠を使い切った場合)には、全てが今回の事故によるものではなく、50%減額といった判断をすることも充分考えられると思います。

こういった場合には、通常の健常者の事故であれば、短期通院で済んだところ、以前の事故で、後遺障害を負ったことが引き金になって、通院が長引いた場合、それも、今回の事故が発生していなければ、時間の経過と共に、徐々に自然完治していた可能性があるという論理は成り立つのでしょうか。


2015年06月05日 07時59分

窪川 亮輔
窪川 亮輔 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ありがとう
こういった場合には、通常の健常者の事故であれば、短期通院で済んだところ、以前の事故で、後遺障害を負ったことが引き金になって、通院が長引いた場合、それも、今回の事故が発生していなければ、時間の経過と共に、徐々に自然完治していた可能性があるという論理は成り立つのでしょうか。

→後遺障害が完治していたはず、という論理ですか?
論理としては成り立ちうるとおもいますよ。

 

2015年06月05日 17時53分

バビル三世 さん (質問者)

窪川先生、親身にご回答頂き、有難うございました。

来週、将来予想される自賠責の対応を中心に地元の日弁連交通事故相談センターの無料法律相談を受けますが、仮に自賠責が被害者請求を拒絶、50%減額といった対応をした場合には、自賠責被害者請求の訴訟も含めて法律相談を受けたいと思います。
(着手金は、自身が加入する傷害保険から捻出できる見込みのため。)

因みに、前回の交通事故も、弁護士に依頼して、今年になって高裁で和解が成立しました。
(自身が加入する自動車保険の傷害特約から裁判所が認定した損害額との差額も補填されました。)


2015年06月05日 18時43分

窪川 亮輔
窪川 亮輔 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ありがとう
合理的な方針だと思います。
よりよい解決に向けて事態が動いていくよう祈っております。

2015年06月06日 15時48分

この投稿は、2015年06月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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