地方公務員の懲戒処分における、弁明の機会について(至急)

私の知人である地方公務員が、懲戒処分を受けることになりそうです。
ついては、下記の4点についてご教授ください。

(1)判決の翌日に、懲戒処分が下ることはあるのか。
  (2週間後の判決の確定を待たずして、処分が下ることがありえるのか)

(2)処分に対する弁明の機会は与えられるのか。
   ※ 知人が所属する自治体では、地方公務員法第29条第4項による、
     条例及び規則は当然定められていますが、弁明の機会についての条文がありません。

(3)弁明の機会が与えられた場合に、依願退職願を提出し、懲戒に値する行為についての
   反省の意思表示をすることは可能か。

(4)弁明の機会が与えられない場合に、本人に有利となる証言をする方法はあるのか。

   

尚、以下のような状況で、現在に至っております。

知人は、飲酒運転及び物損事故で、逮捕されました。
その後、公訴(道路交通法違反による求刑)、判決(懲役7ヶ月執行猶予3年)となりました。
判決の翌日に、所属長と本人が、自治体の人事担当者から呼び出しを受けています。



長文となり恐縮ですが、ご回答よろしくお願いいたします。
2015年06月24日 19時01分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府4
ありがとう
行政不服審査は、行政内の最終過程ですが、
不服があれば
裁判所に、争うことも検討できますよ。

まずは、両にらみで検討されるべきでしょうね

2015年07月02日 22時38分

この投稿は、2015年06月24日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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