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死亡事故

2018年01月30日

交通事故で親族が死亡した場合の示談交渉の流れと請求できる賠償金の範囲

死亡事故で保険会社と示談交渉する場合、あらかじめ示談交渉の流れや請求できる賠償金の範囲を知っておくことで、落ち着いて交渉に臨むことができます。

  • 示談交渉の流れ
  • 請求できる賠償金の範囲

ここでは、こうしたポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 示談交渉をはじめるタイミングを決める
  2. 保険会社と交渉するときに知っておきたい賠償金の内容と計算方法
  3. 保険会社とのやり取りの流れと遺族がやること
  4. 示談交渉がまとまらない場合

示談交渉をはじめるタイミングを決める

alt 交通事故で親族が亡くなった場合、四十九日が過ぎてから示談交渉が始まることが一般的です。 特に決まりはありませんが、「遺族の心情や生活が落ち着くのを待つ」という保険会社の配慮と考えられています。 ただし、すぐに交渉を開始しない方がよい場合もあります。どのような場合なのかは、次の記事で詳しく解説しています。

準備が整ったら、示談交渉を始めましょう。

保険会社と交渉するときに知っておきたい賠償金の内容と計算方法

示談交渉では、賠償金の金額を話し合います。賠償金の中身(費目)を確認していきましょう。

賠償金の範囲

賠償額の内訳は、大きく次のとおりです。

  • 死亡にいたるまでの治療費
  • 葬儀費用
  • 逸失利益
  • 慰謝料

死亡にいたるまでの治療費

被害者が亡くなる前に治療を受けていた場合には、その間の治療費と、治療で働けなかった期間の休業損害も賠償金に含まれます。

葬儀費用

葬儀費用には、式典にかかる費用の他に、お墓を建てる費用や仏壇を購入する費用も含まれることがあります。式典に参列する人のために用意する食事の費用や、香典返しは含まれません。

慰謝料

慰謝料とは、精神的な苦痛に対する賠償金のことをいいます。被害者本人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、相続人が相続して請求することができます。 本人の慰謝料とは別に、被害者に近い関係にあった人が被害者が亡くなったことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料(遺族固有の慰謝料)も認められています。 遺族固有の慰謝料が認められるのは、次のような人です。

法律で認められている・父母
・配偶者
・子

裁判例で認められている・祖父母
・兄弟姉妹
・義理の妹
・姪
・内縁の配偶者
・養子縁組をしていない夫の連れ子

これらの立場にある人すべてに遺族固有の慰謝料が認められるわけではなく、事案ごとに認められるかどうか判断が分かれています。

具体的にどのような場合に認められるのかという点については、次の記事で詳しく解説しています。

慰謝料の金額がいくら程度になるのかという点については、次の記事で詳しく解説しています。

逸失利益

逸失利益とは、被害者が生きていれば得られたはずの利益のことをいいます。被害者の年齢や収入、生活費に応じて金額が変わります。 たとえば、次のような男性の場合、裁判で逸失利益として認められる額は、約6150万円となります。

・男性
・40歳
・会社員
・年収600万円
・67歳まで働けた
・妻と子どもあり

単純に、年収600万円に27年(67-40)をかけると、1億6200万円になるはずですが、なぜこうした額の差が生じるのでしょうか。具体的な計算方法は次の記事で詳しく解説しています。

逸失利益は賠償金の中でも金額が大きい費目なので、保険会社から提案された額が、どのような計算で算出されたのか、自分でも理解できるようにしておいた方がよいでしょう。

賠償額の計算方法

任意保険会社は、これまで説明してきた死亡にいたるまでの治療費、葬儀費用、慰謝料、逸失利益、といった費目をまとめて賠償額として提案します。 任意保険会社は賠償額を計算するために、「このような場合はいくら」といった基準を設けています。「任意保険基準」といいます。 任意保険会社は「任意保険基準」を見ながら、「あなたの場合はいくら」と賠償額を計算します。 賠償額を計算するための基準は、「任意保険基準」のほかに、裁判をした場合に裁判所が参照する「裁判基準」もあります。「裁判基準」は「弁護士基準」「日弁連基準」「赤い本基準」と呼ばれることもあります。 任意保険基準は、裁判基準よりも低いことが一般的です。 そのため、任意保険会社と交渉を進める上で、「裁判基準であれば賠償額はいくらなのか」ということを把握しておくことが重要といえるでしょう。 裁判基準とは、裁判例をもとにした基準で、日弁連交通事故相談センターが発行している「損害賠償額算定基準」(表紙が赤いことから「赤い本」と呼ばれています)という本で見ることができます。 また、次の記事では、慰謝料と逸失利益についての裁判基準を紹介しています。

自賠責が定める自賠責基準というものもあります。被害者救済のための最低限の金額が保証されています。自賠責基準はインターネット上で見ることができます。

保険会社とのやり取りの流れと遺族がやること

保険会社とのやり取りはおおよそ次のようになります。 alt

必要書類の準備

まず、保険会社の担当者から連絡があり、示談交渉に必要な書類の書式が送られてきます。 保険会社から送られてきた書類を受け取ったら、書式に記入したり、取寄せが必要な書類を取り寄せたりします。 一般的に用意する書類は次のような書類です。 alt それぞれについて、簡単に紹介します。

死亡診断書または死体検案書

被害者が亡くなったことを確認するために必要な書類です。搬送された病院で発行してもらうことができます。

被害者の戸籍謄本

被害者が亡くなったことを確認するために必要な書類です。 本籍のある市区役所や町村役場から取り寄せることができます。本籍地が遠い場合には、役所に電話をして戸籍謄本を取り寄せたい旨を伝えると、郵送での取寄せ方法を教えてもらうことができます。郵送での取寄せ方法をホームページで公開している市区町村もあります。

相続人の戸籍謄本

被害者と相続人(あなた)との関係を確認するために必要な書類です。 本籍のある市区役所や町村役場から取り寄せることができます。本籍地が遠い場合には、役所に電話をして戸籍謄本を取り寄せたい旨を伝えると、郵送での取寄せ方法を教えてもらうことができます。郵送での取寄せ方法をホームページで公開している市区町村もあります。

葬儀費用の明細書

賠償金として支払ってもらうために必要です。葬儀会社に発行してもらえます。

給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控え

被害者の収入がわかるものを提出します。これらをもとに逸失利益を計算します。

交通費などの領収書

病院に駆けつけるための交通費などです。賠償金として支払ってもらえる可能性があります。

賠償額を提案され、妥当な金額か検討する

必要書類を保険会社に送ると、保険会社が賠償額を計算します。賠償額が記載された書類が送られてきます。 この賠償額は「任意保険基準」をもとに計算されており、「裁判基準」より低い金額であることが一般的です。 そのため「裁判基準であれば賠償額はいくらなのか」を確認して、いくら増額の余地があるのかを調べましょう。

弁護士を代理人につけずに、保険会社との交渉のみで裁判基準と同様の額が認められる可能性は高くありません。示談交渉で裁判基準に近い賠償金を認めてほしい場合は、弁護士に保険会社との交渉を依頼することを検討してもよいでしょう。

次の記事では、慰謝料と逸失利益についての裁判基準と計算方法を詳しく紹介しています。

賠償額が高くなるように交渉する

保険会社が提案してきた賠償額を検討すると、納得がいかない点があるということもあるでしょう。よく争点になるのは、次のようなポイントです。

  • 裁判基準で賠償額を計算してほしい
  • 逸失利益の計算の元となる年収などの額がおかしい
  • 過失割合に納得できない

それぞれの場合の対応について説明します。

裁判基準にしてほしい

裁判基準を確認すると、保険会社からの提案が低額に思えて納得できないことが多いと思います。 この場合、まずは保険会社の担当者に、「裁判基準ではこのくらい認められるはずだ」ということを伝えてみましょう。 事案によっては、賠償額を増額してくれる場合もあります。

逸失利益の計算の元となる年収などの額がおかしい

逸失利益を計算するには、年収や、年齢、家族構成、仕事をすることができた期間など、様々な数値が必要です。 たとえば、被害者が会社員で年収が一定の場合には、逸失利益は計算しやすいでしょう。被害者が個人事業主で、年収が年によって変動する場合には、年収をいくらとして計算するかについて意見の対立が生じやすくなります。 また、年収以外の数値についても、書き間違いによる計算間違いということもあるので、間違いがないかひとつひとつ確認しましょう。 年収については、年収を証明する書類の提出が求められます。源泉徴収票や確定申告書などを用意して、論理的に担当者に説明できるように準備しましょう。

過失割合に納得できない

過失割合とは、簡単に説明すると、「事故についてどれだけの落ち度があったのか」ということを数値化した割合のことです。この割合に応じて、賠償額の減額がされます。 たとえば、加害者の過失が90%、被害者の過失が10%、賠償額が1000万円の場合、加害者が被害者に支払う賠償金は900万円となります。 このように過失割合に応じて賠償額を減額することを「過失相殺」といいます。 死亡事故の被害者でも、赤信号無視や脇見運転など、過失があったとされる場合には、過失割合が多く認められる可能性があります。 過失割合は、慰謝料や逸失利益などと同じように、裁判基準によってある程度定型化されています。 過失割合に疑問がある場合、「赤い本」などで似たような状況の過失割合を調べて、任意保険会社の提案が妥当かどうか検討するとよいでしょう。

過失がないことを示す証拠を集める

事故当時の状況がわかる証拠を集めることも必要です。事故当時のドライブレコーダーの録画や、目撃者の証言などがあれば役に立つでしょう。 その他に有力な証拠として、刑事裁判の判決文や、実況見分調書などの警察や検察が集めた証拠をまとめた刑事記録があります。 判決や刑事記録を取り寄せるために、刑事裁判が行われている場合には、判決が確定するまで保険会社との交渉を待つ場合があります。 刑事裁判が行われずに不起訴になった場合には、検察庁に刑事記録をコピーさせてもらえるように求めることができます。 ただし、加害者に対して不起訴処分の判断がされる、あるいは刑事裁判で判決が確定するまでは、時間のかかるケースが少なくありません。 また、せっかく刑事記録を取り寄せても、思ったとおりの事情が書かれておらず、自分の言い分を通すための証拠としては決め手にならない場合もあります。 時間をかけてでも刑事記録を取り寄せるべきかどうかは、事前によく検討した方がよいでしょう。 判決や刑事記録を手に入れる方法については、次の記事の中で紹介しています。

提案された賠償額に納得できないけれど、経済的に余裕がない場合

提案された賠償額に納得できないけれど、経済的に余裕がない場合、早く示談交渉を終わらせて賠償金を支払ってほしいと思う方もいるでしょう。 そのような場合に、示談交渉を急ぐことなく当面の生活費などをまかなうためのお金を受け取る方法について、次の記事で解説しています。

賠償金が決まってから支払いまでの流れ

保険会社と交渉をして金額に納得ができた場合、その旨を保険会社に伝えると、「免責証書」や「承諾書」というタイトルの書類が送られてきます。 この書類に銀行口座などの必要事項を書いて送り返すと、指定した銀行口座に賠償金が入金されます。 示談を一度成立させてしまうと、後からやり直しが効きません。本当にこの金額で示談して良いかは慎重に判断することをおすすめします。

示談交渉がまとまらない場合

保険会社や加害者と示談交渉を重ねても折り合いがつかない場合、取ることができる方法は主に3つあります。

  • 「ADR(裁判外紛争解決手続)」を利用する
  • 弁護士に交渉を依頼する
  • 裁判を起こす

ADR(裁判外紛争解決手続)を利用する

「ADR(裁判外紛争解決手続)」とは、示談交渉がまとまらないときに、公正中立な第三者が間に入り解決を目指す裁判以外の手続きのことをいいます。 交通事故の場合に、主に利用されているADR機関は「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」の2つです。どちらも無料で利用できます。 この2つのADRでは、弁護士による無料相談を実施しています。弁護士は保険会社からも話を聞いた上で、「この内容で示談したらどうですか」という解決案を提案します。解決案に被害者遺族も保険会社も納得できれば、示談が成立します。 解決案に納得ができない場合には、審査会による「審査」を申し立てることができます。審査会は「この内容で示談すべきである」という「裁定」を出します。 交通事故紛争処理センターを利用した場合には、被害者が同意した場合、保険会社は原則として裁定に従わなければなりません。 ADRによって、利用の条件が異なります。それぞれの場合に合った適切な機関を選びましょう。

弁護士に相談する

ADRの法律相談でも無料で弁護士に相談することができますが、自分で弁護士を探して個別に法律相談をすることもできます。 ADRの担当弁護士は、公正中立な立場からアドバイスや解決案の提案をしますが、個別に弁護士に相談する場合には、「あなたの味方」としてアドバイスをもらうことができます。 また、早い段階から相談をすれば、保険会社との示談交渉の段階からアドバイスを受けることができます。

弁護士に示談交渉を依頼する

法律相談をして弁護士のことを信頼できると感じたら、弁護士に示談交渉を依頼するのもよいでしょう。保険会社が加害者の代わりに交渉を進めるのと同じように、弁護士があなたの代わりに交渉を進めてくれます。

弁護士特約

弁護士に示談交渉を依頼したいけれど、弁護士費用の負担が心配な場合には、自分の自動車保険や火災保険に「弁護士特約」がついていないか確認しましょう。 弁護士特約とは、弁護士費用を負担する保険の特約のことをいいます。弁護士特約を利用すると、ほとんどの場合、弁護士費用の実質負担がなく弁護士に依頼することができます。 弁護士特約は自動車保険や火災保険についていることが多く、300万円を限度に弁護士費用をカバーする内容になっていることが一般的です。 被害者が加入していた保険の弁護士特約を使うこともできますし、被害者遺族やその家族の弁護士特約を利用することができる場合もあります。 弁護士に依頼したいと考えている場合には、弁護士特約がついていないか確認するとよいでしょう。

裁判

裁判では、当事者が、証拠を提出するなどして、自分の言い分を裁判官に認めてもらうための活動を行ないます。裁判官は、それぞれの言い分を証拠によって吟味して、「判決」という形で判断を示します。 ADRは、歩み寄って妥協点を目指す手続きなのに対して、裁判はお互いの主張を述べて、白黒はっきりつけて解決する手続きです。 自分の言い分を認めてもらうためには、証拠に基づいて「その言い分が事実である」ということを証明する必要があります。 裁判は手続きは厳密で、訴状の書き方や証拠の集め方、証人尋問や本人尋問の対処法など、専門知識や訴訟技術が求められます。 そのため、経験の乏しい個人が一人で裁判に臨んでも、期待どおりの金額が認められない可能性があり、弁護士に依頼することが一般的です。 それぞれの手段について、詳しくは次の記事で解説しています。

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