車を貸して事故 修理代未納のために車の返却が無い場合の損害賠償の求め方

公開日: 相談日:2020年07月24日
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個人事業主として設備業を営んでいますが先日、1人親方でしている下請け業者(請負契約書あり)へ仕事を依頼した際に当日の朝になって車のタイヤがバースト気味で燃料もないために自社の社用車を化して欲しいと申し出があった。

下請け業者の車使用目的が自社からの請負業務2時間程度、その後に下請人の自己都合で荷物の運搬、役所に訪問との事で午前中で終わるとの事だったので自社と共同作業では無く、請負業務、自己都合使用などの理由から事故やトラブルなどは全て弁償して貰うと約束して貸し出し。

下請人が全て終えて11時半過ぎ頃に車を返却に来る途中に事故をし大破。
相手側は自己都合で借用しているので下請人の保険で修理が可能だったが車両保険、レンタカー特約などに加入しておらずに自社の社用車、レンタカー代は実費となり修理工場に車を入庫してるが下請人が修理代が払えないから返却できないと修理工場から連絡があった。

レンタカー代は下請人が修理期間分(想定日数分)は支払ってるが残り期間も4日と迫っており社用車が返却されない場合はレンタカーも返却しないといけないので車が無くなります。
修理工場の車屋がレンタカーを手配したので社用車が返却されないとレンタカーも返せないと言ったのですがレンタカーは返却しないと窃盗罪や横領罪として訴えると言われた。

修理契約は下請人と修理工場が約束をして取り掛かっている、車の所有は自社だが下請人が修理代を払わないと返さないと言ってくる。下請人はコロナの影響などで2〜3ヶ月は支払えないと言ってる


ご質問です。

こう言ったケースで車をスムーズに返却して貰う方法、及び修理工場は自社とは修理契約をしておらず下請人が借りている車と言うことも理解しているのに車を返さない事はできるのか?

また下請人側は業務で借りた車だから修理代すら払うのは可笑しいと言ってくる始末、請負契約書にも単独請負業務の時には下請人の自己車両で工事やむ得ない場合は貸し出すが事故やトラブルは自己責任で全て弁償する事と記載しているが、それでも修理代は自社負担になるのか?

ご回答、お力添えよろしくお願い致します。


941798さんの相談

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  • 相談者 941798さん

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    訂正 化して欲しいと申し出があった。→貸して欲しい

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    当初の下請(請負)契約から離れて、
    ①修理業者との車両の修理の法律関係
    ②下請人との車両の賃貸借(使用貸借)関係
    の二つに整理するとスッキリしそうです。

    まず、①については、相談者さんは修理業者に返還請求できる可能性が高いです。

    修理業者が車両の所有者である相談者さんに主張するとしたら、修理代金を被担保債権とする留置権でしょう。

    一見、留置権は占有をすることで第三者にも対抗できる権利だから、修理業者は引き渡しを拒絶できそうにも見えます。

    しかし、この場合は、修理代金債権という被担保債権が発生した時点で、修理依頼者(下請業者)と所有者(相談者さん)が異なるので留置権の主張は難しいのではないかと思われます。

    なぜなら、相談者さんとの関係では留置権の発生要件である「債権が物の返還請求権と同一の法律関係(事実関係)から発生」したとは言えないからです。

    次に、②については、修理をして返還する義務が下請業者にはあるので、修理代金の負担は下請業者です。

    相談者さんは、事業である以上何らかの対価を受け取って車両を貸しているでしょうから賃貸借契約が車両について成立していると思います(仮に無償でも結論は変わりません)。

    そのため、不注意でアパートの部屋の窓ガラスを割った賃借人が自分で修理して返す(又は敷金から差し引く)必要があるのと同じく、下請業者は車両を修理して普通に使えるようにして返す必要があります(ちなみに、賃貸借契約の成立には、書面は不要です)。

    そして、下請業者が本当に数ヶ月の分割払いで返せるのなら、三者間の交渉で色々な打開策は可能でしょうが、一人親方である下請業者を今の経済状況で信じるのは危険に思えます。

    結局、相談者さんから、修理業者に「自分が選んだ業者ではないから、修理代金を根拠に車両を留置できないはず」と強く返還を求めるのが一番安全のように思えます。

    レンタル期間を過ぎただけでは横領罪にも、窃盗罪にもなりませんが、レンタカーは返して、修理された車両を所有権に基づいて返すよう求めるのが妥当でしょう。

    なお、相談者さんが修理業者の選定にあたって承諾をしているなどの事情があると、話がややこしくなるので、お近くの弁護士にご相談されるのが良いかと思います。

この投稿は、2020年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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