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交通事故損害賠償請求の時効について
2019年02月23日４年前に車同士の事故で怪我をし、病院で治療をしていました。（相手もこちらも業務中）
その後、症状固定となり現在相手の保険会社と裁判にて後遺障害、慰謝料等を争っている状況です。
建設関係の法人会社を経営しており（従業員2名の小規模）事故の後、怪我の影響で労働が難しくなりました。
建設関係は今後も無理だろうと諦め違う職種で会社は持続する事になったのですが
会社の損害を相手方に請求しようと思ってます。
症状固定日から3年が時効とは知らず、焦って時効になる前に中断しようと相手と相手の会社に対し内容証明を同じ内容で送りました。
内容証明を郵便局員が初めて配達に行った日は、時効の前です。
が、相手も相手の会社も不在の為
返送しますと戻ってきました。
こちらに、返送された時には時効が過ぎてる状態でした。
相手の会社は事務員もおり、不在は考えられないです。
それでも、この場合、こちらは時効が過ぎてるからと諦めるしかないのでしょうか？
色々な弁護士事務所に問い合わせ相談しましたが、はっきりした回答がない為
教えて頂けたらと思います。
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※順番は同意行動の早いもの順です。
- 匿名同意弁護士 4人
この裁判を時効前に提訴していれば，時効中断はしているように感じます。
最近になって生じた損害は，損害の増加分として，上記裁判にて訴えの追加（請求の増額）を行えばよいと思います。
あとは，請求や交渉の継続はしていたことを捉えて，相手の時効援用に対する反論（抗弁）として，時効援用の濫用ないし信義則違反の主張を行うことが考えられます。
2019年02月23日 05時19分
２ １点目として，症状固定を認識した時期を問題にすることを検討する余地があると思いました。医師による症状固定の診断を認識した時点(後遺障害診断書の発行時)から進行するとの裁判例もあります。医師による症状固定診断時(及びその診断を認識した時点)と客観的に症状固定した時点は同一であることが多いですが，そうでないこともありますので，この点を確認してはどうでしょうか。
３ ２点目として，内容証明郵便の受取拒否ですが，内容証明郵便の不達に関する平成１０年６月１１日の最高裁判決に照らして，催告の到達とみてもよいと考えられるかという問題もあるようにも思われます。この最高裁判決でも，「遅くとも留置期間が満了したとき」としているので，本件の事実関係では使えないようにも思います。
４ ３点目として，時効の中断も考えられます。保険会社の治療先への支払や和解案の提示などは，中断事由として考えることができる場合が多いです。保険会社の治療先への最後の支払いは，治療終了(症状固定)からしばらくした後のことが多いので，その支払時に中断したと考え，その時点を起算点とする構成もあると思います。本件のようなギリギリのケースでは，使えるかもしれません。また，示談案の提示の有無も確認するとよいでしょう。
５ ４点目に，高岡先生のように，交渉の継続の根拠に，権利濫用や信義則違反の主張も考えられると思います。
６ 個人とは別に，法人分の損害を請求するとのことですが，仮に，法人の損害と構成した場合には，相談者の催告が，法人の催告とみることができるかという点も相手方より指摘されるかもしれまえん。
７ 個別具体的な事情によると思いますので，弁護士に相談依頼して対応すべき案件のように思いました。お仕事を変更しなければならないほどの怪我ということであれば，なおさらです。お近くの弁護士に相談することをお勧めします。
2019年02月25日 08時44分
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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