死亡交通事故、民事裁判(慰謝料について)

会社(株式会社)名義で、会社が保険に加入した車を社員が運転して、同社の経営者(社長)が同乗していた死亡交通事故の場合、この会社には、使用者責任等発生すると思います。この経営者は同乗をしていたにもかかわらず、被害者に個人としても会社としても謝罪・連絡を一切していないし、葬儀の参列、香典等もしていません。(社員は当日、逮捕。その後、刑事裁判を考えて形だけ謝罪、こちらも葬儀、香典なし)車対車なので被害者に過失はありませんが、動いていることから少し発生する状況です。

1)経営者が同乗していたのにもかかわらず、この何ら謝罪も連絡もないことは常軌を逸することだと、私は思うのですがこれが通常ですか?
交通事故は個人の責任、賠償金は任意保険会社が対応するということで、経営者が同乗していなければその様なことがあるかと思います。(これも納得はいきませんが・・・)

2)民事裁判になった場合、この謝罪がないことを理由に慰謝料の増額等が認められるものでしようか?
よろしくお願いします。
2018年05月07日 09時11分

みんなの回答

中島 繁樹
中島 繁樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県2
弁護士が同意2
ありがとう
<経営者が同乗していたのにもかかわらず、この何ら謝罪も連絡もないことは常軌を逸することだと私は思うのですが、これが通常ですか?>
 よく見られる状況でしょう。

<民事裁判になった場合、この謝罪がないことを理由に慰謝料の増額等が認められるものでしょうか?>
 認められません。

2018年05月07日 09時27分

鬼沢 健士
鬼沢 健士 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 茨城県1 交通事故に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
1 異常だと思うかもしれませんが、普通のことです。
むしろ謝罪はしないでください、という指示をする人もいるくらいです。

2 認められません。
逆に謝罪をしても賠償金は減りません。

2018年05月07日 10時30分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
弁護士が同意1
ありがとう
> 1)経営者が同乗していたのにもかかわらず、この何ら謝罪も連絡もないことは常軌を逸することだと、私は思うのですがこれが通常ですか?
>
保険会社からそういう指示をされます。
やむを得ません。

>
> 2)民事裁判になった場合、この謝罪がないことを理由に慰謝料の増額等が認められるものでしようか?
>
> よろしくお願いします。

謝罪がないだけでは厳しいです。
もっとも、事故後の加害者の被害者への態様があまりにも非道であった場合は、慰謝料増額が認められた例はあります。

2018年05月07日 10時36分

相談者
早速の回答をありがとうございました。
もうひとつ質問があります。
この会社名と社長名、謝罪がない状況など、インターネット関係での投稿等は良くないと思いますが、友人、知人その他に話す(故意ではなく世間話程度)等は個人情報保護法に関係してきますか?会社は法人、経営者は社長としてホームページもあります。どこまでが許容範囲でしょうか?よろしくお願いします。

2018年05月07日 10時38分

金原 光俊
金原 光俊 弁護士
交通事故に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
お困りのことと存じます。

友人、知人その他に話すことも、個人情報保護法というより、プライバシー侵害に当たり得るので、やめておいたほうが良いと思われます。

2018年05月07日 10時59分

松本 篤志
松本 篤志 弁護士
ありがとう
(ほかの弁護士とは見解が同じ部分も異なる部分もあるかと思いますが)
民事上の賠償の関係だけを考えれば、窓口が複数存在することは話がややこしくなるだけだとして、任意保険会社が、加害者側からの接触を避けるべきだと助言等することは、よくあることです。
ただ、刑事事件の関係もありますし、道義上の部分だとか経営判断もありますから、任意保険会社の意見を受けてもなお、謝罪等する会社もあるとも思います。
いい悪いは別にして、謝罪する会社ととくに謝罪しない会社、どちらもあるのが実際ではあります。

今後については、たとえば加害運転者の刑事責任の関係で、運転者の謝罪も不十分で会社の謝罪もなかったなどとして、加害運転者につき重く処分するよう意見を言うことが考えられます。

また、民事責任の関係でも、最終的に裁判所が認めるかどうかはともかく、慰謝料の増額事由として主張していくこと自体は特に問題ありません。

事件についての不満を、身の回りのひとに世間話でいう程度であれば問題はありません。
身の回りを超えて、たとえばネットで拡散だとかいう話になってくると、会社の業務妨害だとかトラブルの元にもなってきますから、やめるべきです。

現時点で弁護士に依頼等していないのであれば、まずは実際に相談するところから始めていただければと思います。
直接の依頼内容は民事事件の関係だけだったとしても、あわせて今後の刑事事件としての流れについても、事実上助言等してもらうことも期待できます。
死亡事故であれば被害額も大きくなりますから、弁護士費用の負担があってもなお依頼するだけの実益も見込まれますし、精神的に安心できるところも大きいでしょう。

2018年05月07日 12時12分

この投稿は、2018年05月07日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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