後遺症逸失利益の、基礎収入の考え方

公開日: 相談日:2020年03月14日
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一年ほど前事故にあいました。逸失利益の考え方がわからず、御教示をお願いします。
後遺症14級です。
症状固定時年収は400万円だったのですが、その前は800万円、その前は1000万円でした。
症状固定時に低かったのはたまたま転職し、若干休んでいたからですが、事故には関係ありません。

保険会社は逸失利益として、
現実収入400を実稼働日数250日として、400万円÷250日=日額16,000円
16,000円×365=584万円

という、計算で584万円を基礎収入としました。しかし、普通に考えると400万円のような気がしますが、保険会社はどうしてこのような計算をするのでしょうか?

どうぞよろしくお願い申し上げます。

902057さんの相談

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  • 相談者 902057さん

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    続けて申し訳ありません。

    交通事故にあったのは平成30年です。症状固定時は31年です。

    この場合、基礎収入として用いるのは、
    事故に遭った30年の前年度である29年でしょう
    か?

    どうぞよろしくお願い申し上げます。

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    保険会社の計算方法については、保険会社独自が持っている任意保険基準があるものと思われますので、それに基づいているとしか言いようがありません。また、少なくとも現在どのような基準を用いているかについては公開されていません。
    また、基礎収入額については、給与所得者の場合、事故前年度の年収を基準とするのが一般的です。

    なお、弁護士介入により賠償額の増額が見込める案件のように思われますので、お近くの弁護士に直接面談にて相談の上、信頼できそうな弁護士に依頼することをお勧めいたします。弁護士費用特約が付帯されていれば、弁護士費用が賄えますから、弁護士介入を積極的に検討すべきです。

    お困りのことかと思いましたので、一般論の限りで恐縮ではございますが、回答させていただきました。

  • 相談者 902057さん

    タッチして回答を見る

    先生ありがとうございます。

    現実収入400を実稼働日数250日として、400万円÷250日=日額16,000円
    16,000円×365=584万円

    というような計算は任意基準にしても、弁護士基準より上がってしまう気がしますが、このような算定方法は一般的にはありうるものでしょうか?

    そうしますと、平成30年12月の事故であれば、平成31年が固定日でも、平成29年の所得を基準にするのが普通とみてよいでしょうか?

  • タッチして回答を見る

    そもそも、後遺障害逸失利益の計算方法については、
    【基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】
    にて計算するのが一般的です。

    基礎収入額については、事故が平成30年12月であれば、平成29年度の源泉徴収票を提出して基礎収入額を算出するのが一般的です。

  • 弁護士ランキング
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    1 給与所得者の逸失利益における基礎収入は事故前年とするのが原則です。そうすると、御相談者の場合には、平成29年の1000万円とするのが原則通りです。しかし、平成29年1000万円、平成30年800万円と減収になっており、転職をして症状固定時には400万円と事故前年の収入の半分以下となっており、原則通りとするのは相当ではないと判断される事例です。
    2 つまり、給与所得者で、同じ会社に勤務を継続してしており、減収の理由も説明がつく場合には、原則通り平成29年の年収を基礎収入とすることも可能です。しかし、転職をしており、また事故前年と事故年との年収の差額も大きな幅となっており、それらの点から単純に給与所得者として事故前年の年収を基礎とはできないからです。
    3 通常の事案は、事故前年の所得よりも高い収入が将来見込まれた蓋然性が問題となるのですが、御相談者の事例は、事故前年の収入が症状固定時の現実収入との乖離が大きすぎて原則通り適用するのは、公平に反すると判断される恐れがある事例と保険会社が見ているのです。そこで、ご指摘の通り基礎収入を単純に400万円とするのではなく、実就労日数で除して365日を乗じるという若干技巧的な方法で、従前の収入に近づけるやりかたを採用したのだと推測します。
    4 転職の合理的な理由が説明できて、将来の収入の上昇が予想される高度な蓋然性が立証できれば、584万円以上の金額の基礎収入とすることは可能かと思います。あるいは、年齢が不明ですし、職種・学歴・経歴と言った要素が不明ですので、軽々しくは断定できませんが、賃金センサスによる平均賃金との比較も重要です。仮に、賃金センサスのそれとも乖離があるならば、賃金センサスレベルまでの収入が将来得られたという証明は可能でしょう。もし、弁護士費用特約がついておられるならば、利用して依頼をすべきかと思います。ご参考にしていただければ幸いです。

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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