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後遺障害逸失利益の算定基準は、給与?賃金センサス?

お世話になります。
フルタイム契約社員(3年目)の25歳、年収は250万円です。
少し前、追突事故に遭いました。医師より「後遺症が残る」と言われる怪我をしてしまったため、自動車保険の弁護士特約を使用し、弁護士の先生に示談交渉を行って頂こうと保険会社に連絡したところ、「こちらから紹介するか、ご自身で探されるか」と言われたので、自身で弁護士の先生を探しました。
法テラスを通じて2人の弁護士とお会いしたのですが、双方で説明が違っており、困っています。

問題なのが「後遺障害逸失利益」についてです。

A弁護士は、「後遺障害逸失利益は、事故前の年収から計算される」と言われましたが、
B弁護士は、「後遺障害逸失利益は、通常は事故前の年収から計算するが、貴殿の場合は賃金センサスというものをもとに計算される」というのです。

調べると、だいぶ金額が違います。
一体どちらが正しいのでしょうか。ご意見いただきたく、よろしくお願いします。





一般的には事故当時の年収(一般的には直近の年収)から計算されることが多いと思います。

B弁護士がそのように説明した事情が何かあるのかもしれませんので、具体的な理由を尋ねられるべきかと思います。
1 不思議な回答かもしれませんが,どちらも正しいと言えます。
A弁護士は,逸失利益の基礎収入として一般論を述べています。(A説)
B弁護士は,御相談者のような若年労働者に対する三庁共同提言に基づく考え方です(B説)
2 B説は,東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁の民事交通部が「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」(1999年(平成11年)11月22日)において「若年労働者の基礎収入には,全年齢平均賃金または学歴別平均賃金センサスを採用するが,それはおおむね30歳未満で、生涯を通じて全年齢平均賃金または学歴別平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合とする」としているものです。
つまり,若年労働者への救済,保護の姿勢です。
3 B説は,「生涯を通じて全年齢平均賃金または学歴別平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合」であることに注意が必要です。誰でもが,若年者であれば実収入よりも高い賃金センサスで算定されるわけではありません。
4 そこで,御相談者の場合に年齢の点は若年者ですが,フルタイム契約社員で年収は250万円であることの理由が,現在は契約社員だが転職目的で資格取得の勉強中であり正社員として採用される蓋然性が高いという立証が必要です。つまり,現時点では失礼ながら年齢別平均賃金よりも低いと思われますが,将来的には平均賃金までに達することの証明が求められるのです。
しかも,追突事故ということで頚椎捻挫か腰椎捻挫が推定されますが,後遺症としても年齢を考えると14級の局部の神経症状です。この場合には,労働能力喪失期間は,裁判でも5年間程度という短いもので認定されます。
そのことからしますと,5年間では賃金の大きな変化もないとされてA説の実収入によると考えられます。
5 しかし,25歳という若い年齢であり,正社員として登用されて昇給,昇格の蓋然性もあります。依頼する弁護士に頑張ってもらえれば,学歴別年齢別平均賃金の8割程度が250万円よりも高い場合には,B説が一部採用される可能性もあると考えます。
若年労働者なので,原則として賃金センサスです。そちらの方が基礎収入が高額となり,被害者に有利です。B弁護士の見解を前提に請求するのが通常です。 確かに,岡田先生の回答にあるとおりですね。
労働能力喪失期間が5年に限定されるような後遺障害の場合,A説の結論が採用されることも多いかと思います。
相談者におかれましては,私の回答は,岡田先生の見解に反対するものでないことに,ご注意頂ければ幸いです。

b4_b919さん
2018年12月30日 17時12分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
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ありがとう

2018年12月30日 17時48分

岡田 正樹
岡田 正樹 弁護士
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2018年12月30日 21時24分

山本 晋太郎
山本 晋太郎 弁護士
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弁護士が同意1
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2018年12月30日 21時28分

山本 晋太郎
山本 晋太郎 弁護士
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弁護士が同意2
ありがとう

2018年12月30日 22時02分

この投稿は、2018年12月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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