後遺障害 逸失利益 認められるにわ

後遺障害にて逸失利益を請求している段階なのですが
一年間休業損害にて支払いを受けていたのですが
逸失利益の請求を出すと
その年収は認められないと保険会社が言ってきていて困っています。
雇われで働いていて毎月給料明細書はもらっており
事故前一年間の明細書あるのですが
税金等の支払いはない為に源泉などがありません。

休業損害は事故前の一年分の明細書を提出する事により満額支給されておりました。
休業損害は支払いを了承していたのに
年収が認められないのにとても困惑しています。

会社も給料明細書しか証明できるものがない為に困っています。
弁護士の方の業務時間が終わっているので
相談出来ずに不安になっています。

お知恵をお貸しください。
さくさくさん
2018年02月19日 20時36分

みんなの回答

豊芦 弘
豊芦 弘 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府9
ありがとう
詳細は不明ですが、例えば、源泉徴収票や所得証明書を提出することは困難なのでしょうか。
認められないとするのは、例えば、休業損害は一日あたり、4200円とされているのでしょうか。
保険会社の提案は書面でもらっておられますか。

また、後遺症の認定はされているのでしょうか。

このあたり整理されて、面談相談をされてはいかがでしょうか。

2018年02月19日 20時51分

さくさく さん (質問者)
豊芦先生
ありがとうございます。
建築業にて15000円の休業損害を一年近く支給されておりました。
給料明細書しか手元にない形になります。
後遺障害認定されております。

2018年02月19日 20時56分

金原 光俊
金原 光俊 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 千葉県5 交通事故に注力する弁護士
ありがとう
給料明細書があるのであれば、それを相手保険会社に提出することで、後遺障害逸失利益が認められる可能性があります。
弁護士がついているのであれば、給料明細書を添付資料として、当方で計算根拠を明らかにしながら計算を行い、相手から保険会社に損害額を提示するのが通常です(もし、やっていただけていないようでしたら、やっていただくよう担当弁護士に申し付けて下さい。)。

したがって、明日、担当の弁護士に、「給料明細書を用いて相手方保険会社に主張できないか」と提案してみてください。

2018年02月19日 21時33分

さくさく さん (質問者)
金原先生
ありがとうございます。
こちらは一切不正などはなくきちんと給料支払い受けていたので
保険会社の対応に憤りを感じていました。

2018年02月19日 21時36分

金原 光俊
金原 光俊 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 千葉県5 交通事故に注力する弁護士
ありがとう
>保険会社の対応に憤りを感じていました。
→交通事故を多く担当していますと、このようなことをおっしゃる相談者がたくさんいらっしゃいます。保険会社の担当者も、仕事ですから、厳しく主張しなければならない面がありますので、残念ながら、珍しいことではありません(つまり、保険会社の対応に憤りを感じるから別途の損害項目が増えるということはありません。)。

幸いなことに、あなたには担当の弁護士がいらっしゃるわけで、保険会社の対応に憤りを感じるところを補うために弁護士がいるわけですから、わからないこと、主張したいことがあれば、担当の弁護士にいろいろ相談してみてくださいね。

2018年02月19日 21時42分

さくさく さん (質問者)
金平先生
ありがとうございます。
事故前の一年間の給料明細書は休業損害を申請した時に提出済みになっており
こちらで休業損害は支払われていました。
今回も損害を計算するにあたりその明細書を基準に年収計算出してもらいましたが
明細書のみでは受付が出来ないとの保険会社の回答になりました。
明細書にはきちんと会社の判子なども押してあります。

2018年02月20日 07時11分

金原 光俊
金原 光俊 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 千葉県5 交通事故に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
保険会社がそのような回答に固執するのであれば、交渉では解決不能であるとして、訴訟に移行することが考えられるでしょう。
担当の弁護士と相談してくださいね。

2018年02月20日 07時16分

この投稿は、2018年02月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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