精神障害者の逸失利益について、妥当な算出方法はあるのか。

公開日: 相談日:2021年04月04日
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【相談の背景】
逸失利益について、精神障害者はどれぐらい減額されてしまうのでしょうか?私は双極性障害で寛解と憎悪を繰り返し、事故の時は無職でその後、3年経過しています。ある程度の減額は許容してますが、健康な時は世代平均より稼いでいたので、まったく認められてない、あるいは著しく減額されるのは納得がいきません。国立大卒で前職に必要な国家資格も持ってます。本を読んでも詳しく書いていません。実際はどのような基準が採用されるのでしょうか。私は前職の給与の二分の一、つまり半値までは許容しようと思ってますが言わない方がいいでしょうか?

【質問1】
国立大卒国家資格持ち、前職は世代平均以上でも今が無職で双極性障害持ちなら逸失利益は認められないのか?

【質問2】
賃金基準を前職の半値まで許容しようと考えているが、それは妥当か?言わない方がいいか?

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    1 【質問1】については、障害のために逸失利益が否定されるということではありません。しかし、事故当時無職であったと言うことから、算定基礎とする収入がないために否定される可能性が高いと言えます。
    【質問2】前記の通り、基礎収入は事故当時のものによりますので、事故前3年前の前職を基礎とすること、あるいは、それの何割で算定するということは考えにくいと言えます。
    むしろ、後述の通り学歴別全年齢(あるいは年齢別)性別の賃金センサスについての適用が可能かどうかを検討すべきです。
    2 三庁共同提言といものがあります。実務は、現時点では若干修正もあり得ますが、基本的にはそれにしたがっています。
    その提言は,平成11年11月22日に東京,大阪,名古屋の交通専門部の総括裁判官から出されたものです。
    つまり、
    逸失利益について若年者については,
    原則として比較的若年,おおむね30歳未満の,比較的若年の被害者で生涯を通じて全年齢平均賃金または学歴別平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合については,
    基礎収入を全年齢平均賃金または学歴別平均賃金によることとし,それ以外の場合には事故前の実収入による」としています。
    3 御相談者が、若年者に該当すれば、前職が同年齢の平均と同じ以上であれば、提言に該当します。しかし、双極性障害については、完全に寛解とまでは将来的にも断言できないために、平均賃金の割合認定と考えられます。それが平均賃金の5割であるのか、6割以上であるかは、裁判所の判断によります。なお、学歴別全年齢(あるいは年齢別)としたのは、後遺障害の等級(神経症状のように喪失期間が限定される場合)によっては全年齢ではなく年齢別が適用されることがあり得るからです。
    4 若年者ではなく、30歳代の場合には、判決例の傾向としては事故前年あるいはそれよりも前にさかのぼっての職歴と収入の実績に応じて場合により賃金センサスを使用しているといえます。この点では前職の収入が評価されることがあり得ますが、双極性障害の発症時期や無職期間、職種、そして有する国家資格によって得られるであろう収入が平均賃金になる蓋然性が裁判所の評価対象となります。蓋然性は可能性よりもかなりハードルが高いものであり、認められたとしても割合は厳しいでしょう。40歳代とすると、無職者扱いの恐れがあります。
    参考にしてください。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
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