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後遺症慰謝料

2018年03月28日

交通事故の後遺障害が残った場合に保険会社に賠償金を請求する流れと賠償金の費目

交通事故で後遺障害が残った場合、加害者の加入する任意保険会社から保険金(賠償金)を支払ってもらうことができます。 保険会社と本格的な示談交渉を始める前に、慰謝料や休業損害などの計算の仕方を理解して、自分が支払ってもらえる保険金の額を把握しておきましょう。 示談交渉で解決できない場合には、弁護士に交渉を依頼する、ADR(裁判外紛争解決手続き)や裁判といった手続きを利用する、という方法があります。 それぞれのメリットやデメリットについても紹介します。

目次

  1. 後遺障害が残った場合に保険会社に請求できる賠償金の主な費目
  2. 物に被害が生じた場合
  3. 過失割合を確認する
  4. 示談交渉の流れ

後遺障害が残った場合に保険会社に請求できる賠償金の主な費目

後遺障害等級認定の手続きが終わったら、保険会社に請求できる保険金(賠償金)の額が具体的にどの程度になるかを把握しましょう。 後遺障害が残った場合に請求できるのは、主に次のような費目です。

各費目の詳細については、文末の「次に読みたい記事」で説明しています。

治療費

交通事故で負ったケガを治療する際に支払った費用を請求できます。

保険会社が治療費を直接病院に支払う対応をしてくれる場合があります(一括対応といいます)。その場合、保険会社が支払った分の治療費は、当然ながら請求することができません。

休業損害

交通事故でケガが治るまでの間、仕事を休むことによって減ってしまった分の収入を、「休業損害」として賠償してもらうことができます。

傷害慰謝料

交通事故の被害にあってケガをした場合、治療費だけではなく、入院や通院を余儀なくされて精神的なダメージを受けたことに対する「傷害慰謝料」を支払ってもらうことができます。

後遺障害逸失利益

後遺障害の等級が認定されると、認定された等級に応じて後遺障害が残ったことについて逸失利益(後遺障害が残らなければ得られたはずの利益)を支払ってもらうことができます。

後遺障害慰謝料

後遺障害の等級が認定されると、認定された等級に応じて後遺障害が残ったことについて慰謝料を支払ってもらうことができます。

物に被害が生じた場合

交通事故の被害は、ケガや死亡など「人」に生じる被害(人損)と、車が破損するなど「物」に生じる被害(物損)との大きく2つに分けられます。 場合によっては、治療費や慰謝料など人損とは別に、物損の部分のみ先に賠償を受けることもできます。

物損被害として、どのような費用を保険会社に請求できるかについては、文末の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

過失割合を確認する

交通事故では、加害者の不注意(過失)によって発生する場合もありますが、被害者にも一定の不注意(過失)がある場合も少なくありません。 そのような場合に、お互いの過失の程度に応じて賠償金の金額を減額する「過失相殺」という仕組みがあります。「双方に不注意がある場合、一方に100%の賠償をさせることは公平ではない」という考え方が背景にあります。 お互いの過失の程度は「過失割合」として、どちらに何%あるのかという形で示されます。 たとえば、過失割合が加害者80%、被害者20%の場合、賠償金が200万円だとすると、受け取れる保険金は200万円の80%、つまり160万円になります。 過失割合は、交通事故が「車同士なのか」「車対歩行者なのか」「車対自転車なのか」「交差点かどうか」「信号の色は赤だったのか青だったのか」といったポイントである程度パターン化されています。 詳しくは次の記事で解説しています。

示談交渉の流れ

自分が保険会社から支払ってもらえる金額の目安を把握したら、具体的に保険会社との交渉を進めていきましょう。 保険会社の担当者と事故の被害について話合いを重ね(示談交渉)、示談の成立を目指していくことになります。 保険会社からは、ケガの治療費などの費目をまとめて賠償額として提案されます。提案された金額が適切かどうかを検討し、納得ができない場合は増額のための交渉を行います。 交渉の結果、最終的にお互いが合意できれば、示談が成立して保険会社から賠償金が支払われます。

賠償金の金額が決まってから入金されるまでの流れ

保険会社と交渉をして金額に納得ができた場合、その旨を保険会社に伝えると、「免責証書」や「承諾書」というタイトルの書類が送られてきます。 この書類に銀行口座などの必要事項を書いて送り返すと、指定した銀行口座に賠償金が入金されます。保険会社によって異なりますが、書類を返送してからおおむね1週間程度で入金されることが一般的です。 示談を一度成立させてしまうと、原則としてやり直すことができません。慎重に判断することをおすすめします。

示談がまとまらない場合の対処法

保険会社との示談交渉がまとまらない場合、とりうる手段は主に3つあります。

  • 弁護士に示談交渉を依頼する
  • ADR(裁判外紛争解決手続き)を利用する
  • 裁判を利用する

それぞれの手段の特徴については、文末の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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