下肢不自由の機能障害の著しい障害とは、どう考えていいでしょうか。

公開日: 相談日:2019年01月23日
  • 1弁護士
  • 2回答
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現在、左足の下肢不自由の下肢傷害の著しい障害について、後遺障害等級及び身体障害者の認定基準該当
要件ついて厚生労働省とも話しましたが、厚生労働省の下肢不自由は、下肢機能で、歩く、平衡をとる、登、立っている、身体を廻す、うづくまる、膝をつく、座る等の機能が著しく障害されたもので
 (1)1km以内の歩行不能
 (2)30分以上起立位を保つことのできないもの
 (3)通常の駅の階段の昇降が手すりにすががらねばできないもの
 (4)通常の腰掛けでは腰掛けすることのできないもの
 (5)正座、あぐら、横すわりのいずれも不可能なもの
現段階では、左足の足関節の可動が悪く、(5)正座、あぐら、横座りのいずれかも不可能なもの。また、ひらめ筋弁手術によりヒラメ筋を無くしてしまいました。左足の頸骨、腓骨が最上級の粉砕骨折になったことで手術になった時、損傷箇所が大きく壊死を完全に除去した時にはもう腓腹筋では、覆うことができず。最も下肢の中で筋量が多くいヒラメ筋でしか覆う事ができませんでした。現在は、仕事中は絶えず左足を足置きおいて仕事しています。昨年の4月には、さほどむくみは無かったですが足関節の可動がよくなり、以前と同じ動き方をするようになって来ると、下肢を動かすのに「血液も多量の血液が必要になり、心臓からどんどん送ってくるのですが、ヒラメ筋がなくポンプアップ機能が著しく低下して、以前にもましてむくみに悩まされています。
 結果、(3)左足の筋量が著しく低下して30分以上起立を保つこのできないもの
    (4)通常の腰掛けでは腰掛けすることができなもの
 上記のように、下肢不自由の下肢の機能障害の著しい障害の5項目の3つに該当しそうです。問題は、医師が身体障害者診断書・意見書を書いてくれないことです。この症状は、症状固定が昨年の4月に決定してから昨年の12月ごろからひどくなっています。
 ここまでは、身体障害者手帳の話ですが、交通事故後遺障害診断書にもよく、著しい障害と何度も
記載がありますが、7等級の下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの、相当だと考えられない無いでしょうか、仕事も現在の働き方しかできなく、特に軽易労務以外の労務に服することしかできません。
いまは、事故を起こした事業所にいますが、、そこをやめると無職になりなります。
どうかお力沿いをお願いいたします。
 

754320さんの相談

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  • 相談者 754320さん

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    身体障害手帳の著しいと交通後遺障害診断書の著しいは、同じことばで、「著しい障害」
    漢字の読みも同じ、同じ日本語表記、なぜ、内容が違うのなら どの管轄に問題があるので
    しょうか。

  • 弁護士が同意
    1
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    1 労災補償障害認定必携によると,「偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの」とは,次のいずれかに該当し,常に硬性補装具を必要とするものをいうとされています。
     a 大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
    b 脛骨及び腓骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
    c 脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
     この基準にあてはめると,あてはまらないと思います。。
    2 身体の障害を評価する基準には,労災の後遺障害認定基準や身体障碍者手帳の基準,障害年金の基準など様々なものがありますが,似たような言葉が用いられていても,異なる意味であることは,珍しくないので,この点を問題にしても,相談者の問題の解決にはつながらないと思いました。
    3 前回の岡田先生の回答にもありましたとおり,認定基準を形式的にあてはめると,12級の7の機能障害にあてはまるというのが結論なのだと思いました。ただ,相談者のいうとおり,ひらめ筋がないく日常生活や労働に大きな影響がある状態が,通常12級が想定されている労働能力喪失率(14%)と評価してよいかと考えると,結論としては不当ではないかとも思われ,この結論の不当性をどう是正するかが難しいところだと思いました。。
    4 ひらめ筋の障害により,底屈の可動域が制限されているものと思いますが,この可動域というよりも,筋力の著しい低下による影響が大きく,これによる動作の制限を適切に評価する基準が等級表にないことが原因で,等級上は12級にあてはまるだけになってしまうのだと思います。
     ご存じかとは思いますが,下肢の後遺障害については,欠損障害,機能障害,変形障害,短縮障害があるものの,ひらめ筋がないことによる障害は,機能障害で評価せざる得ず,機能障害に関しては可動域制限の程度で評価されてしまうことから,筋力がないことによる動作の制限による不利益が十分に評価されないことになるのだと思いました。
    5 裁判で認定される労働能力喪失率は,認定等級に必ずしも拘束されるものではありませんが,認定等級の影響がかなり大きいのが現状であり,該当等級自体を挙げられるとよいのですが,それができない場合には,認定等級の労働能力喪失率よりも高い喪失率を裁判で主張することもあります。

  • ベストアンサー
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       大変,回答が長くなり申し訳ありません。
    6  該当する等級よりも高い喪失率を主張する場合,相談者の障害を適切に評価する基準がなく,動作の制限の程度が大きく形式的にあてはめた等級では不当であるといった事情を主張することも考えられるのですが,これらの主張を行う際に,相談者の指摘する身体障害者手帳の基準を引用するという使い方も考えられ,私は,相談者の考えている方向性自体はそれほど誤っているとは思いませんでした。
    7 私の全くの私見で自信もありませんが,訴訟では神経系統の機能の障害の基準を参照することも考えられると思いました。脳やせき髄の損傷により下肢に軽度の単麻痺が生じた場合,9級に該当するとされています。麻痺が軽度とは,障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が多少失われており,障害のある上肢又は下肢の基本動作を行う際の巧緻性及び速度が相当程度損なわれているものをいうとされ,その一例として,日常生活は概ね独歩であるが,障害の残した一下肢を有するため不安定で転倒しやすく速度も遅いものがこれにあてはまるとされています。中枢神経の障害の基準を引用する乱暴な立論で申し訳ないのですが,筋肉があって麻痺している場合でも等級が付くのであるから,重要な筋肉自体がないことによる動作の制限はより深刻であり,少なくともこの基準に照らして評価すべきという考えです。
    8 障害等級表に掲げるもの以外の身体障害については,その障害が最も近似している系列の障害の等級を準用するという準用等級の考え方も立論に用いてもよいかもしれません。
    9 相手方からは,外の筋肉が代償する,将来,筋力が回復するという反論があるかもしれません。
    10 いずれにしても,難しい問題を含んだ相談だと思いますので,お近くの弁護士に相談するいことをお勧め致します。12級でやむを得ないという見解の先生も多いと思われますし,仮に,私が相談を受けた場合も,12級の限度の損害が認容される可能性が高いとの見通しを示すと思います。その上で,医師の協力を得て,より高い喪失率にチャレンジすることを勧めると思います。
    10 私の主張は思い付きにすぎず,裁判例を調査したものでもなく,自信をもって回答できるものでは全くなく,相談者におかれましては,あくまでチャレンジをする場合の一つの主張の例として参考するに留めて頂きますようお願いします。

この投稿は、2019年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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