事故後遺症8級の逸失利益

公開日: 相談日:2020年10月04日
  • 3弁護士
  • 6回答

約2年程前、自転車(当方)と車での接触事故で、胸椎圧迫骨折(4本)で1か月入院と通院10回程で治療を終了し、後遺症8級の認定をもらっています。
当時、アルバイト通勤中の事故のため、労災も保険を使っています。
現在、逸失利益で保険屋さんと示談交渉が決裂しています。
事故当(高校3年)男子 専門学校に進路が決まっておりました。約1年程専門学校に通っていましたが、体育の授業等も出来ず、将来的に仕事が続けていけるか不安を感じ退学しました。
労災での等級に不服があったので、不服申し立てをして、医学的に証拠を照らし合わせて、8級で妥当であるとの回答をもらっています。
この場合、逸失利益はどのぐらいでしょうか?

961247さんの相談

回答タイムライン

  • 野条 健人 弁護士

    注力分野
    交通事故
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    大変お困りだと思いますので、お答えします。

    >約2年程前、自転車(当方)と車での接触事故で、胸椎圧迫骨折(4本)で1か月入院と通院10回程で治療を終了し、後遺症8級の認定をもらっています。
    当時、アルバイト通勤中の事故のため、労災も保険を使っています。

    相当大きな事故であったと推察いたします。自賠責での後遺障害認定が8級であれば、その将来得られた基礎収入に一般的な後遺障害の労働能力喪失率と期間をかけて計算して、交渉をしていくと思います。基礎収入については、専門学校を卒業したことを前提に、その収入で交渉しますが、ご不安でしたら、弁護士さんに相談されることをお勧めいたします。

  • 相談者 961247さん

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    返答、ありがとうございます。
    現在、相手保険会社からは事故当時が高校生だったので、全年齢平均と高卒もしくは専門学校卒の間ぐらいの基礎収入での示談金の提示をされております。
    任意保険からも8級の認定いただいてるのですが…
    問題は将来の労働能力喪失率がどのぐらいが妥当なのか?色々なパターンがあるとは思いますが、何しろアルバイトしかしたことがないので、労働能力喪失率がどのぐらいなのかわかりません。
    具体的に裁判事例などで教えていただけると助かります。
    よろしくおねがいいたします。

  • 弁護士ランキング
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    泉本 宅朗 弁護士

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    後遺障害8級の場合、労働能力喪失率は45%とされます。

    基礎収入につきましては、事故当時18歳くらいのお若い男性方とのことですので、まずは「男性全年齢平均」(おおよそ年収500万円後半です)をベースに提示することになります。
    喪失期間につきましては、満67歳までの49年間というのが現在の一般的な取扱いですが、社会の変化(定年の延長、高齢者の就労の一般化)を見越して、もう少し長い期間を提示しても良いかと存じます(私が代理人でしたら、特に若い方の事案ではそのように提示します)。

    従来どおり、67歳までの期間で計算しますと、
    550万円×45%×18.169(49年に対応するライプニッツ係数(年5%で中間利息を控除するという計算方法が取られます))≒4500万円程度となります。
    ここをベースに、交渉を進めることになるかと思われます。
    なお、仮に75歳までの期間を労働期間として計算しますと(現時点で認められるかどうかは分かりませんが)、4640万円程度となります。

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    齋藤 裕 弁護士

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    男性全年齢学歴計のセンサスで考えると、
    558万4000円(平均年収)×0・45(労働能力喪失率)×18・169(賠償金が先払いされることで行われる中間利息控除)ということになりますが、そもそも後遺障害の内容によっては労働能力喪失自体争われる可能性はあります

  • 相談者 961247さん

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    現時点では、相手保険会社からは、専門を卒業する見込みの年から10年間は20%、残りの期間は14%の逸失利益の計算で提示されています。
    裁判をした場合これを下回る可能性はありますか?

  • 弁護士ランキング
    大阪府10位

    泉本 宅朗 弁護士

    注力分野
    交通事故
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    喪失率が20%,14%というのは、後遺症の等級からすれば著しく低い提示です。

    一度専門家に相談され、実際の支障、将来の進路への悪影響を具体的に示して、対案を出されるべき事案かと存じます。
    特に、専門学校の中退を余儀なくされたという事実は大変重要です。

  • 弁護士ランキング
    大阪府10位

    泉本 宅朗 弁護士

    注力分野
    交通事故
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    補足させていただきますと、喪失率20%は11級、14%は12級相当ですから、8級とはかなりかけ離れた数値となります。
    8級が認定されたからといって、45%が就労年数の全期間認められるとは限りませんが、それにしても低すぎであると思われます。

    実際のところ、加害者側損保会社は当初、かなり低い見積もりを出して、弁護士がつけばそこから額を上げてくるのが多いです。加害者側損保会社を説得しうる材料を見つけ、適切な表現で主張するためにも、是非とも一度専門家にご相談されるのが良いかと存じます。

この投稿は、2020年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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