交通事故 保険の弁護士特約(バイク)について

バイク同士の人身事故でこちらは被害者です。
示談が難航しているため少額訴訟を検討していますが、
相手がもし弁護士を付けてきたらと考えると躊躇してしまいます。

過失割合は相手の方が大きく、相手は無傷なので相手からこちらに請求するものは何もありません。
このような場合、もし相手が弁護士特約を付けていれば
弁護士が出て来る可能性はあるのでしょうか。

損害額は、普通に弁護士に依頼すれば足が出る程度の額です。
よろしくお願いします。
2017年10月21日 13時21分

みんなの回答

久保田 匡彦
久保田 匡彦 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ありがとう
詳細を省いて簡略に申し上げますと、多くの保険会社の自動車保険その他保険における弁護士費用特約は、保険加入者が損害賠償請求を「する」際に利用できるものであり、「される」際には利用できないはずです。

したがいまして、あなたが相手方へ損害賠償請求を「する」という場面で、請求「される」側の相手方が弁護士費用特約を使うということはできないかと思われます(当職は保険募集人ではないので保険商品の内容について断言的なことはいえません。あくまで知る限りということになります。)。
ただし、あなたが相手方へ損害賠償請求を行った場合に、それを契機として、相手が逆にあなたへ物損や人身損害を請求してくる(たとえば反訴など)ようなことがあれば、相手からあなたへ請求「する」という部分に関しては、相手は弁護士費用特約を使用できる可能性があるかと思います。

なお、あなたからの請求に対し、相手が、相手の自動車保険等の対人・対物賠償を使うことにした場合は、対人・対物賠償から、(あなたへの賠償金の他に)相手の弁護士費用が充当されることになると見込まれます(相手の保険会社が顧問弁護士を手配する形になるかと思われます)。

2017年10月21日 19時44分

相談者
久保田先生、ご回答ありがとうございます。
請求する側・される側の区別ができておりませんでした。
相手からこちらに請求するものはないはずなので、特約が付いていても
通常は利用できなさそうですね。

2017年10月21日 21時09分

久保田 匡彦
久保田 匡彦 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ありがとう
> 相手からこちらに請求するものはないはず

そうであるとすれば、あとは、あなたからの請求に対して、相手が、相手の保険の対人賠償と対物賠償を使うかどうかだけの問題かと思います。
対人賠償や対物賠償を使えば、ノンフリート等級がダウンし、今後の保険料が相当程度アップしてしまいますので、(今後の保険料の増額と比較して)金額の少ない請求であれば、相手が対人・対物賠償を使う可能性は低いかもしれません。ただ、何らかの理由で相手が対人賠償や対物賠償を使った場合は、相手に弁護士(通常は相手の保険会社の顧問弁護士)が付いてしまうでしょう。

2017年10月21日 22時52分

相談者
久保田先生、ありがとうございます。

>ただ、何らかの理由で相手が対人賠償や対物賠償を使った場合は、
>相手に弁護士(通常は相手の保険会社の顧問弁護士)が付いてしまうでしょう。

少し分からなくなってしまったのですが、

 私:少額訴訟を提起する
    ↓
相手:対人賠償や対物賠償を使うことにする
    ↓
相手:弁護士が付いて訴訟に対応

ということがあり得るということですか?

相手からこちらに請求するものはなく、相手は請求「される」側だから
弁護士特約は使えないという風に理解したのですが、間違っているのでしょうか。

2017年10月21日 23時19分

久保田 匡彦
久保田 匡彦 弁護士
交通事故に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
弁護士が付くのは、請求する側が弁護士費用特約を使った場合に限りません。

> 相手:対人賠償や対物賠償を使うことにする

このケースは、要するに、相手が、相手自身の保険会社に賠償金の支払いを任せるし、示談代行サービスも利用する=全てを保険会社に任せるということを意味します(代償として、ノンフリート等級の悪化による今後の保険料アップを余儀なくされますが。)。

この場合、全てを任せられた保険会社としては、なるべく自社の支払いを減らす=賠償金支払いを少なくすべく、同社担当者が(示談代行によって)あなたに対して、シビアな交渉対応をします。
ただ、いくら示談代行できるとはいっても、弁護士資格のない保険会社担当者では訴訟対応まではできません。そこで、交渉決裂によって訴訟に移行した場合は、同社担当者は、自社の顧問弁護士に今後の対応を任せます(仮に、あなたが、保険会社でなく相手自身を被告として訴訟提起した場合も同じことです。その場合、(誤解を恐れずに分かりやすく言えば)形式は、相手自身が弁護士に委任したような態になりますが、実質は、保険会社が顧問弁護士を相手へあてがっただけのことです。)。
この顧問弁護士への弁護士費用も、あなたへ支払われる賠償金も、全て対物賠償・対人賠償からまかなわれます(相手自身に負担は生じません。相手は、保険使用=今後の保険料アップを受け入れるのであれば、もはや弁護士費用も賠償金も何も心配いらないということになります。)。

2017年10月22日 18時51分

相談者
久保田先生、再度のご回答ありがとうございます。
いろいろ勘違いしていましたが、ようやく流れが理解できました。
相手の出方を見て、検討していきたいと思います。
丁寧にご回答いただき助かりました。

2017年10月22日 23時19分

この投稿は、2017年10月21日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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