子供が怪我させられ、慰謝料請求するには。

公開日: 相談日:2016年10月19日
  • 2弁護士
  • 3回答

子供(5年生)が放課後学校で友達に怪我させられた。
子供が違う友達と話をしていたら、加害者に石で中指を叩かれ、粉砕骨折、中指の爪全部割れてとれてしまった。全治3~6カ月。
わざとではないみたいです。が、
ピアノのコンクールも出れなくなりました。

9月末で治癒、後遺症欄には指変形あり、ピアノをひく際に疼痛と記載されてます。

当日謝罪にこられましたが、その後連絡がなくなり…。こちらから連絡してみたら、謝罪に行ったから終ったと思っていたと。
その後、週1から月1…6月から連絡なし。

やりとりの間では、学校の個人賠償にはいっているので、治療費などは払うと言われてました。

1.治療費や慰謝料を請求するには。
2.弁護士を通したほうが、請求額があがるのか。

回答、よろしくお願いします。

494713さんの相談

回答タイムライン

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    御記載の内容からすると、最終的には任意保険会社との交渉になるのでしょう。

    その場合の賠償請求の流れの一例としては、
    まずは現在も治療継続中でしょうから、引き続き治療に専念し、医師の判断で治癒または症状固定(後遺症は残るがこれ以上治療継続しても良くも悪くもならない状態)の状態まで通院等します。
    その上で、治癒等した段階でそれまでの通院日数等も確定しますので、それに応じた慰謝料の金額等を算出したとして、任意保険会社から示談案の提示があるのが一般的です。

    金額については、交通事故における自賠責のような仕組みもないために任意保険会社独自の基準による提示が通常で、弁護士不介入では裁判所の基準よりかなり低額のことも多いです。

  • 相談者 494713さん

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    9月末で病院は終わり、診断書には治癒と書かれていました。
    後遺症欄に(骨癒合は得られているが、変形あり。ピアノをひく際に疼痛)
    後遺症の軽減見込み 有り
    にチェックがはいっています。

    4月5月6月7月は病院にいきましたが、痛みなどは半年経たないと消えないと言われてたので、8月はこんなものかと行きませんでした。9月にいくとこれ以上きても同じと言われ、診断書を書いてもらい、治癒という形です。

    加害者の方からも連絡なく、1度近くの弁護士の方にお聞きしたら、診断書・診療報酬明細書・領収書・交通費がわかれば、どれくらいかかるか資料を作ってあげると言われたので、全てそろい電話してみたら、診療報酬明細書を加害者に渡したら、払ってくれますよ。
    と言われ、最初に言われてたのと全然違うので驚いていました。
    では、また弁護士の先生に相談したら、見積もった資料みたいなものを作成していただけるのでしょうか?

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    賠償実務での後遺症有りと認められるかどうかは微妙ですが、
    後遺障害が認められるかどうかで賠償額も相当変わってきますので、
    まずは通院していた病院で、後遺障害診断書を作成していただくとよいでしょう。
    その上で、領収書等書類一式を相手方任意保険会社に提出し、まずは相手方から示談案を提示してもらい、それからその示談案を弁護士にみてもらい必要に応じて依頼等するというのが一つの流れです。
    もちろん先述の通り相手方任意保険会社作成の示談案は裁判所基準よりもかなり低額にとどまることも多いですので、最終的に弁護士に依頼されるのであれば早いほうがよいとして、今のうちから弁護士に早めにご依頼されるのもよいでしょう。

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    まず,ほぼ全ての学校は災害共済給付に加入しているため,学校での事故との話ですので治療費全額(ただし,自己負担分に限られます。)に1割を足した金額が災害共済給付センターから支給されます。
    任意保険会社との交渉は不要ですので,十分ご確認いただければと存じます。

    その上で,慰謝料や交通費,後遺障害残存による将来の労働能力喪失分(これを「逸失利益」といいます。)について,相手方児童又はその保護者に対し請求することが考えられます。
    さらに,仮に学校が事故の危険を予測していたにもかかわらずこれを漫然と放置していたと評価できる場合には,学校に対し別途安全配慮義務違反を追及する余地はあります(もっとも,放課後の出来事である事実を考慮すると,他の事実関係次第ではやや難しいかもしれません。)。

    また,事故態様に関する資料が必要になりますので,学校作成の災害報告書を取得することもご検討いただければと存じます。
    児童同士の事故の場合,「先に殴られた。」,「挑発されたからやり返した。」などと,お子様にも過失が存在した旨反論してくるのが通常ですので,かかる反論へ対応できる資料を準備するのが重要になってきます。


    学校問題は,ある程度専門性を有する領域になります。
    後遺障害が残存している事案になりますので,適切な権利回復をご希望であれば,学校問題に精通している弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

この投稿は、2016年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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