新型コロナ拡大時に災害起きたら宿泊施設活用を 福島県弁護士会が要請

福島県弁護士会は6月24日、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況で、自然災害が発生した場合に、従来のような公共施設を利用した大規模な避難所でなく、民間の宿泊施設を積極的に活用するよう求める会長声明を公表した。全国の弁護士会で、同種声明が出されるのは初めてという。


福島県弁護士会の槇裕康会長は、声明の公表について「福島県は東日本大震災や原子力発電所の事故、豪雨災害などを経験し、避難所の状況を理解してる。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、大規模な避難所に大勢が避難すると集団感染(クラスター感染)が起こることは目に見えている。対策を講じることで、人権擁護につながる」と意義を語った。
福島県弁護士会は、東日本大震災の発生時に、福島県内の学校や公民館、集会場などの公共施設を利用した大規模な避難所で結核やインフルエンザ、感染性胃腸炎などの集団感染が発生したと説明。また、2019年の台風19号による豪雨災害でも、いわき市の避難所でノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の集団感染が発生した点を指摘した。 大規模な避難所で感染症が広まった経験を踏まえ、同弁護士会は、「自然災害下における(大規模な)避難所の状況は、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下において、集団感染(クラスター感染)を引き起こす原因となる」との懸念を示している。 対応策として、「旅館やホテルなどの民間宿泊施設を『みなし避難所』として積極的に活用し、避難者を災害発生後、速やかに避難場所から直接、民間宿泊施設に移送することとすべき」と主張。福島県や県内の市町村に対し、宿泊施設の避難所としての利用や、避難者の移送などについて、宿泊施設や旅客運送業者と協議し、協定を締結するよう求めた。 ※写真:福島県弁護士会ホームページ

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