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公開日:

どのような効力と罪になるのでしょうか

2011年10月23日
法律に詳しい方にお尋ねします。
国が、とある企業の不法行為を認めました。
その事を、私がその企業へ問うと、その企業は否定しました。
その企業は全日空です。
私は、その否定した文章を持っています。
この事実は「公害紛争処理制度」および「裁判」を利用、そして起こした場合、有効的な物となるのでしょうか。

また上記の「国が認めたことを、否定する行為」は何の罪になるのでしょうか。
教えて下さい。

私が求めるのは羽田深夜便の海上飛行および、不法行為の撲滅です。
国は海上飛行を約束しましたが、一切守りません。
それゆえ、上記のようなことを尋ねています。
もちろん、約束を守らせるための手段としてです。
どうか、よろしくお願いします。
相談者(86183)の相談

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
この事実は「公害紛争処理制度」および「裁判」を利用、そして起こした場合、有効的な物となるのでしょうか。
→ならないです。

また上記の「国が認めたことを、否定する行為」は何の罪になるのでしょうか。
→何の罪にもなりません。

航空機の騒音についての違法性は、損害賠償の場合と差止めの間で違いがあります(違法性段階説)。

国が海上飛行を約束した事実があるかどうかは不明ですが、残念ながら航空機の航空差止めが認められる可能性はゼロに近いです。

2011年10月23日 11時55分

相談者(86183)
A弁護士にお尋ねします。
もし貴方が私の弁護をする場合、どのような手法をお取りになります。
現実的な手法で、です。

あれもこれも有効でなく、役に立たないそうですが、国の言ったことを否定しても何の罪にならないとは心外です。
誰も疑問に、そして抗うことはなかったのでしょうか。
改正もないとは驚きです。

むろん上記の問いは意味がないでしょう。
しかし不条理です。
巨大企業なら、なんでも可能の世界に見えます。
それが資本主義社会の最大の盲点でしょうが、睡眠という当たり前の自由を回復する場合、どのような手段が一番ですか。
お答えいただきたいです。
すでに右翼を名乗るハッカーや、航空機ファンまでが現れ、私の行動を邪魔してきます。
むろんさらなる行動を起こさば、なにをしてくるか解りません。
しかし何の説明もなく、睡眠を奪われたのは、おかしいです。

また国が海上飛行を約束したのは本当です。
最初が去年の10月7日。
二度目が、今年の1月25日です。
相手は東京航空局の環境地域振興課です。
ただし、上記課は、総務部と空港部に同じものがあり、紛らわしいです。
私に説明したのは、総務部の環境地域振興課です。

2011年10月23日 13時44分

弁護士A
ありがとう
残念ながら、当該事案において、弁護をすることはできません。

また、睡眠という当たり前の自由を回復する場合、どのような手段が一番ですか。
とのご質問につきましては、
航空機の騒音がない地域に引越しをなさるのが一番だと思います。

2011年10月23日 15時45分

相談者(86183)
度々で申し訳ありません。
A弁護士にお尋ねします。
引っ越すのが一番だと申されましたが、A弁護士は同様のことを、貴方の事務所を訪れた顧客に対して言うのでしょうか。
その方は激高しするのではないでしょうか。
もし弁護士の方に相談し、先程のことを言われては、やるせないです。
それ以前に、弁護士の方は無用となっていまいます。
たとえ可能性が低くとも、志を失わず、立ち向かのが弁護士ではないのですか。
最初から諦め、無理だ、出来ないでは、弁護士の存在意義が問われます。
私が求めているのは、自ら進んで勝ち得るものです。
引っ越しなどという、逃避ではなく、相手を打ち負かす力、言うなれば弁護力と申しましょうか、希望です。
その希望を依頼者に与えるのが弁護士ではありませんか。
それを引っ越せとは誠に心外です。

第一、我が家は農家で、家を離れられません。
先祖代々、何百年も前から住んでいた土地です。
その土地に、しかも深夜に勝手に侵入してくる者たちがいます。
その者たちに睡眠を奪われました。
しかも国は平然と嘘を言いました。
全日空のカーゴを米軍機、JAL機を韓国や台湾の航空機だと、言ったのです。
その過程での、この質問です。
まして、私から希望を失わせるような回答は心外です。
無礼だとは存じております。
しかし、先程のご発言は、納得できません。
この弁護士ドットコムに相談するのは、無意味なのでしょうか。

2011年10月23日 16時10分

弁護士A
ありがとう
可能性が低くとも、志を失わず、立ち向かのが弁護士ではないのですか。
→依頼者に対して、事件の見込みを予め伝えるのは、弁護士としての役割です。その上で、どうしても依頼者が法的措置を検討したいというのであれば、その時点で、契約を交わし、立ち向かうのが弁護士の仕事です。

土地を移動できない御事情を説明されていなかったので、前回のご質問の段階ではそのようにお応えせざるを得ませんでした。その点につきましては、お詫び申し上げます。

2011年10月23日 16時37分

弁護士A
ありがとう
なお、掲示板でのご回答では限界があります。
その意味では、この件についての解決方法を弁護士ドットコムでお求めになられても、難しいです。
資料等をお持ちになり、直接、弁護士事務所にご相談に行かれることを強くお勧めします。

2011年10月23日 16時39分

相談者(86183)
重ねてのご返答、誠にありがとうございます。
後は、自分で決断しなくてはいけないようです。
ただ、資金面のあては全くありません。
まして、行動を起こすには私が家を離れるしかないと思います。
悔しいのは、その間にも、相手は着々と羽田の再国際化を万全とするでしょう。
それを阻止するためにもマスコミに取材依頼しましたが、すべて駄目です。
国連、国際赤十字、OHCHR、ドイツのテレビ局、ロイター、CNN、BBC、日本の各政党。みんなです。
ある有名新聞紙に至っては、私に取材したいと申し入れてきましたが、その直後、連絡が途絶えました。
その新聞紙のオンラン版を見ると、広告が出ていました。
ページを変えようと、戻ろうと、その広告は全日空でした。
偶然かも知れませんが、その広告を見た時、絶望しました。
またかと。
それで今回、弁護士ドットコムに相談しましたが、やはり重要なのはお金です。
どうにかしないといけません。
色々と、ありがとうございました。

2011年10月23日 22時20分

この投稿は、2011年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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