Bの単独所有権に基づく不当利得返還請求権(売却代金相当額)について

Bが単独所有権を有する本件土地をFらが不当売却して法律上の原因なく利得を得たことを理由とする不当利得返還請求権は、「Bの単独所有権に基づく不当利得返還請求権(売却代金相当額)」であって、「Bが単独所有権を有していたという本件土地の売却代金全部についての不当利得返還請求権」ではない。

なぜなら、前者はBが単独所有権を有していたことが前提条件となる不当利得返還請求権(売却代金相当額)であるが、後者はBが単独所有権を有していたか否かは前提条件ではない売却代金全部に対する不当利得返還請求権である。

この考え方は正しいでしょうか?
2019年01月11日 12時15分

みんなの回答

今井 俊裕
今井 俊裕 弁護士
ありがとう
私は,後者になると思いますが。不当に利得したものは金銭つまり売却して得た金銭ですよね。それが不当利得の内実と思います。

ただし事案としては不法行為による損害賠償請求権,として土地の時価,が適正と思います。その構成が座りがいいかと。弁護士の実契感覚として。

2019年01月11日 12時44分

相談者
早速のご回答、有難うございます。

最高裁判例に、
法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者は,利得した物を第三者に売却処分した場合には,損失者に対し,原則として,売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負う。
(最高裁平成17(受)1996 平成19年3月8日第一小法廷判決 民集61巻2号479頁)
とあります。

それに、「Bの単独所有権に基づく不当利得返還請求権(売却代金相当額)」と「Bの共有持分権に基づく不当利得返還請求権(売却代金相当額)」とは違うもので、
「Bの単独所有権に基づく不当利得返還請求権(売却代金相当額)」が不存在であっても、「Bの共有持分権に基づく不当利得返還請求権(売却代金相当額)」が存在する可能性は否定できません。

ご教授をお願いします。

2019年01月11日 13時05分

この投稿は、2019年01月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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