委任状(代理人届)において、印鑑と印鑑証明書の添付の必要性について

委任状(代理人届)において、印鑑と印鑑証明書の添付の必要性について教えてください。委任状(代理人届)には、署名と印鑑と印鑑証明書が必要ですか。署名と印鑑だけでよいのですか。可能なら、法律的な根拠も教えてください。
2018年10月17日 16時23分

みんなの回答

大西 純
大西 純 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
裁判手続きの委任状でしょうか?
対裁判所での効力という意味では、署名と認印でも大丈夫です。印鑑証明書は必要ありません。

しかし、不動産登記に関して弁護士や司法書士に交付する委任状については、実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

2018年10月17日 16時30分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ベストアンサー
ありがとう
対裁判所という意味では、弁護士の訴訟代理権の証明は私文書の委任状で足りると解されています。印鑑証明書の添付は求められていません。代理権に疑いがあるときは、下記のとおり裁判所は公証人等の認証を受けることを命ずることが出来ます。

『条解民事訴訟規則』(1996年)46頁
(訴訟代理権の証明等・法第54条等)
第23条 1 訴訟代理人の権限は,書面で証明しなければならない。
2 前項の書面が私文書であるときは,裁判所は,公証人その他の認証の権限を有する公務員の認証を受けるべきことを訴訟代理人に命ずることができる。
3 訴訟代理人の権限の消滅の通知をした者は,その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。

「訴訟代理権を証明する書面が私人が作成した委任状等私文書である場合でも,弁護士が自己の訴訟代理権を主張してこれに沿った委任状を提出しているようなときは,その真偽を疑わせるような事情がない限り,委任状に記載されたとおりの訴訟代理権があるものと取り扱われることになる(実務上,通常は,委任状の真否は問題にならない。)。
これに対し,委任状が私文書である場合において,相手方が代理権を強く否認したときや,裁判所側において,委任状が作成名義人である当事者が作成したか疑わしいように思われるときは,裁判所は,その裁量により,訴訟代理人に対し,当該委任状等について,公証人その他の認証の権限を有する公務員の認証を受ける(具体的には,委任状等を作成名義人が作成したことに相違ない旨の認証をしてもらった委任状等を提出する。)べきことを命ずることができる。
この認証を受けないときは,訴訟代理権が証明されないことになるので,当事者本人が追認(法59条により準用される法34条2項)しない限り,裁判所は,訴訟代理人による訴訟行為をないものとして扱う(例えば,当該訴訟行為が訴え提起であれば,その訴えを却下する判決をする。)ことになる。」

2018年10月17日 16時50分

この投稿は、2018年10月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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