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準委任契約の詳細について

2017年11月30日
ベストアンサー
準委任契約の内容が理解できません。
法律以外の事務と記載しているところもありましたが、法律上と法律以外とのボーダーラインはどこになるのでしょうか?役所等に代理で行ってもらう場合に委任状が必要となりますがこれは委任契約ですか?法律上の事務等にあてはまるのですか?これが準委任契約ですと明確になるものを教えて下さい。
相談者(609711)の相談

みんなの回答

石田 岳彦
石田 岳彦 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 民法634条は「法律行為」の委託、受託を委任契約の要件としています。
 そして、同656条で「法律行為でない事務」の委託にも委任契約の条文を准将するとしています(準委任契約)。「法律行為でない事務」であり、「法律以外の事務」ではありません。
 そして、法律行為とは、人が意思表示によって法律効果(権利義務関係)を発生させるという法律要件(法的な意味のある事実)をいいます。
 よって、交渉のように意思表示を含む行為を他人に依頼する場合には委任契約となります。意思表示を含まない行為を依頼する場合には準委任契約となります。
 

2017年11月30日 19時25分

石田 岳彦
石田 岳彦 弁護士
ありがとう
> 役所等に代理で行ってもらう場合に委任状が必要となりますがこれは委任契約ですか?

 受任者において役所の担当者と交渉し、判断して、処理するとなると通常、意思表示が含まれるでしょうから、法律行為であり、法律行為を委託したのであれば、委任となります。

2017年11月30日 19時34分

この投稿は、2017年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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