ハイジャック行為等を規制する法律とは?

公開日: 相談日:2015年05月11日
  • 1弁護士
  • 1回答

航空機等のハイジャック行為等を規制する法律とはどのようなものなのでしょう?
国内法だけでは不十分のような気もしますが。

348366さんの相談

回答タイムライン

  • 太田 哲郎 弁護士

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    航空機の強取等の処罰に関する法律で刑罰が規定されており、この犯罪は、日本国内の行為は当然対象ですが、さらに、日本国外において犯したすべての者に適用されることとなっております。

  • 相談者 348366さん

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    下記の規定ですか?

    (国外犯)
    第五条  前四条の罪は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二条 の例に従う。


    刑法
    (すべての者の国外犯)
    第二条  この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
    一  削除
    二  第七十七条から第七十九条まで(内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助)の罪
    三  第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)及び第八十八条(予備及び陰謀)の罪
    四  第百四十八条(通貨偽造及び行使等)の罪及びその未遂罪
    五  第百五十四条(詔書偽造等)、第百五十五条(公文書偽造等)、第百五十七条(公正証書原本不実記載等)、第百五十八条(偽造公文書行使等)及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二(電磁的記録不正作出及び供用)の罪
    六  第百六十二条(有価証券偽造等)及び第百六十三条(偽造有価証券行使等)の罪
    七  第百六十三条の二から第百六十三条の五まで(支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪)の罪
    八  第百六十四条から第百六十六条まで(御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等)の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪

この投稿は、2015年05月時点の情報です。
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