公務員職権濫用罪についての考え方

裁判官の公務員職権濫用罪についての考え方が、なかなかまとまりません。
下記は,一般論として正しいですか? 誤りの場合は,どこが間違っていますか?

裁判官が,一般的職務権限に属する事項につき,職権行使に仮託して,実質的・具体的に違法・不当な行為をして,国民の法律上認められている権利の行使を妨害する行為は,刑法第193条の公務員職権濫用罪に該当する。

事実審の最終審(控訴審)の裁判官が、前訴の訴訟物を改ざんして、前訴既判力を恣意的に事実認定することで、前訴にて判断していない後訴の訴訟物について「前訴既判力に抵触する」と判断する行為は、原告の後訴の訴訟物を裁判所で判断してもらう権利を剥奪する行為であり、公務員職権濫用罪に該当する。
2015年04月08日 09時16分

みんなの回答

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
前の質問も拝見しましたが、後段部分が間違いです。

「前訴の訴訟物を改ざんして、前訴既判力を恣意的に事実認定することで、」とありますが、どの範囲で既判力を認めるかは民事訴訟法114条の法律解釈であり、理由中の判断についても既判力を認める立場も存在します。また、主文だけでは訴訟物は判断出来ませんので、いかなる訴訟物について判断したかは判決理由を対比して検討することになります。訴訟物を「改ざん」とのことですが、前訴の訴訟物の判断が間違っているとすれば、それは上訴審で訂正されるべきものです。

そして、単独所有権に基づく請求が否定された後、共有持分権に基づく後訴が提起された場合に後訴が前訴の既判力に抵触するかという問題については、売買による単独所有権の確認を求めて敗訴した原告が、相続による持分権を確認しようとして既判力により否定された最高裁平成9年3月14日判決があります。

※民事訴訟法
(既判力の範囲)
第百十四条  確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
2  相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

※最高裁判例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=65310
所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張することが前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例
「所有権確認請求訴訟において請求棄却の判決が確定したときは、原告が同訴
訟の事実審口頭弁論終結の時点において目的物の所有権を有していない旨の判断に
つき既判力が生じるから、原告が右時点以前に生じた所有権の一部たる共有持分の
取得原因事実を後の訴訟において主張することは、右確定判決の既判力に抵触する
ものと解される。」

2015年04月13日 14時02分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
また、同一期日に同一の裁判官らにより、遺産に属することの確認の訴えは出来るという判決がされています。参考にされて下さい。

※最高裁判例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=63038
 共同相続人の一部の間において土地所有権確認請求を棄却する判決が確定した場合に敗訴原告が右土地につき遺産確認の訴えを提起することの可否
「共同相続人甲、乙、丙のうち甲と乙との間において、ある土地につき甲の所有権
確認請求を棄却する旨の判決が確定し、右確定判決の既判力により、甲が乙に対し
て相続による右土地の共有持分の取得を主張し得なくなった場合であっても、甲は
右土地につき遺産確認の訴えを提起することができると解するのが相当である」

2015年04月13日 14時06分

相談者
丁寧なご回答を有難うございます。

回答内容についての意見です。よろしくお願いします。

1.「前訴の訴訟物の判断が間違っているとすれば、それは上訴審で訂正されるべきものです」とありますが、最高裁で「前訴の訴訟物」を判断してもらえる可能性はゼロだと思います。

2.最高裁判例ですが、本事案は所有権確認請求訴訟ではなく、「単独所有権を原告に特定遺贈したとの前提に基づく給付訴訟」であり、わざわざ「共有持分を原告に特定遺贈したかどうかの判断はしない」と判決書に明示されているものであり、全く異なるものと考えます。
「判断はしない」と表記されている以上、判断していないのであって、「前訴既判力に抵触する」と判断されるのであれば、最低でも判断していなければならないと思います。

2015年04月14日 00時37分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
最高裁で判断してもらえる可能性がゼロということですが、それなら刑事事件などには到底なりえないでしょう。内容が不当でないということになりますので。また、繰り返しになりますが、公務員職権濫用で警察官が捜査し、検察官が起訴するにあたっては裁判官が職務権限に仮託してことさらに不当な行為をしたかを見ますが、ご投稿されている内容は法解釈の問題です。

高裁の判断について争えるかどうかは、前訴と後訴訟の資料を見ないと無理でしょう。十分な相談費用を支払って面談相談にいかれることをお勧めします。

2015年04月14日 05時00分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
また、既判力については、所有権確認訴訟で棄却の場合は所有権なしということが確定するので、最高裁判例にあるように所有権の一部である共有持分権に基づく請求も遮断されます。これを認めなければ、共有持分権を主張することで永遠に訴訟が出来ることになりますので。

その理屈からすると、例えば前訴が所有権に基づく移転登記請求だとすると、後の訴訟では
共有持分権による移転登記請求も否定されることになります。

2015年04月14日 05時16分

相談者
ご回答、有難うございます。

前訴の訴訟物は、所有権確認に基づく請求権ではなく「単独所有権の取得の有無に基づく請求権」です。通常であれば、単独所有権の取得の有無だけでなく、共有持分の取得の有無についても裁判所は判断しなければ「真の紛争解決」には繋がらないのですが、前訴の裁判官はそれをせずに「原告が主張をしていないので、共有持分の取得の有無の判断はしない」としているのです。
裁判所は、意図的に「共有持分の取得の有無」について判断をしていないのであるから、後訴で「共有持分に基づく請求権」を訴訟物とすることを妨害することは出来ないと考えます。
ところが、後訴の裁判官は「前訴で、共有持分の取得の有無の判断はしている」として、共有持分に基づく請求権は「前訴既判力に抵触する」と判断しています。
これは、法解釈の問題ではなく「判断の捏造」だと思います。

2015年04月14日 10時27分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
私の最初の回答にある最高裁判例でも、反対意見は、前訴では双方が単独所有のみを主張していて共有について主張していない事案で、共有の主張も否定されるのはおかしいと述べています。ですので、あなたの主張されていることも理解は出来ます。
しかし、あなたの意見だと最高裁も「判断のねつ造」をしているということになりますので、少なくとも現行法下ではあなたの考えるようには扱われないと思います。反対意見も「既判力には抵触するけれども、主張を許すべき」というものです。

※反対意見抜粋
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=65310
「本件の事案を検討すると、前訴においては、Dの共同相続人
である上告人、被上告人の双方が本件土地につき単独所有のみを主張して争ってい
たところ、前訴判決は、双方の所有権取得の主張をいずれも認めなかったのであり、
その理由説示によれば、本件土地はDの所有に属し、同人の遺産であるという判断
がおのずから導き出されるところである。このような場合、先に検討したところに
よれば、当事者双方が前訴判決の判断に従い、本件土地がDの遺産であることを承
認して、遺産分割の手続を進めるのが通常であり、判決の後に遺産帰属性をめぐる
争いが生じることはないと考えられる。にもかかわらず、上告人が本訴において本
件土地の共有持分の取得を主張するに至ったのは、被上告人が遺産分割調停におい
て再び本件土地の所有権を主張し、その遺産帰属性を争ったためにほかならない。被上告人は、前訴において、本件土地につき、所有権の確認こそ求めていなかった
ものの、Dからの贈与による所有権の取得を主張して、地上建物の所有者に対し所
有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟を提起していたのであり、右主張が認めら
れず、建物収去土地明渡請求訴訟につき敗訴判決が確定したのであるから、本件土
地につき所有権の主張が認められずに敗訴したという点では上告人と実質的な立場
に変わりはない。そのような被上告人が、遺産分割調停及び本訴において、前訴で
排斥された所有権取得の主張を繰り返し、本件土地の遺産帰属性を争うことは、前
訴判決によって決着したはずの紛争を蒸し返すものであり、信義則に反すると言わ
ざるを得ない。」

2015年04月14日 10時51分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
反対意見の抜粋の続きです。

なお、
>「単独所有権の取得の有無に基づく請求権」です。
とのことですが、それでは訴訟物とはいえません。訴訟物となるのは「所有権に基づく移転登記請求権」や「所有権に基づく妨害排除請求権」など具体的な作為・不作為を要求するものや、「所有権」の確認を求めるものになります。

「他方、上告人は、前訴判決の判断に従い、本件土地がDの遺産であ
ることを承認して遺産分割の手続を進めようとしたにもかかわらず、右のような被
上告人の信義則に反する対応により、紛争の解決に対する合理的な期待を裏切られ、
予期していなかった本件土地の遺産帰属性の争いを解決するために、本訴を提起す
ることを余儀なくされたものということができる。前訴の段階では、上告人が被上告人の右のような判決後の対応を予想することは困難であり、遺産帰属性をめぐる
争いに備えて相続による共有持分の取得を主張することを要求するのは、酷に過ぎ
るものといわざるを得ない(なお、本件では、Dの相続人としてEもいるのであり、
前訴において遺産帰属性の点も含めて既判力ある判断を得ようとするならば、本訴
のようにEも当事者に加えて遺産確認の訴えを提起しなければならないことになろ
う。)。
 右のような諸事情が認められるにもかかわらず、本訴において上告人に相続によ
る共有持分の取得の主張を許さないのは、条理に反するというべきであり、前訴判
決の既判力に抵触するものであっても、上告人の右主張は許容されるべきものと解
するのが相当である。」

2015年04月14日 10時54分

相談者
丁寧なご回答、有難うございます。

1.下記に訂正します。
前訴の訴訟物は「単独所有権の取得の有無に基づく請求権」ではなく、「単独所有権(の取得)に基づく請求権」です。

2.最高裁の判例について
前訴既判力は、本件土地は「Dの遺産」であって、上告人並びに被上告人の単独所有権の主張はDの遺産相続に基づくものではないから、認められないとの判断であって、それが共有持分の主張であっても何ら変わるところはないであるから、至極当然な判断と思います。なぜなら、間接的に遺産相続に基づかない共有持分の主張も否定しているといえるからです。

ところが、本案(質問の案件)については、直接的にも間接的にも「共有持分に関する判断」をしているとは言えないのであるから、全く参考にならないと考えます。
判決文に「原告が主張をしていないから、共有持分に関する判断はしない」と明記されており、裏を返せば「原告が主張をするのであれば、共有持分に関する判断をしていたのだが、それをしていないので、本訴訟において判断はしない」ということである。

2015年04月14日 11時37分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
>1.下記に訂正します。
> 前訴の訴訟物は「単独所有権の取得の有無に基づく請求権」ではなく、
>「単独所有権(の取得)に基づく請求権」です。

所有権に基づく請求権といっても、先に書いたように「妨害排除請求権」と「移転登記請求権」は別の訴訟物です。ご投稿の内容だとまだ訴訟物としての特定は不十分です。


> 2.最高裁の判例について
>前訴既判力は、本件土地は「Dの遺産」であって、上告人並びに被上告人の単独
>所有権の主張はDの遺産相続に基づくものではないから、認められないとの判断
>であって、それが共有持分の主張であっても何ら変わるところはないであるか
>ら、至極当然な判断と思います。なぜなら、間接的に遺産相続に基づかない共有
>持分の主張も否定しているといえるからです。

文章の趣旨が良く理解出来ないのですが、最高裁は所有権の取得原因を問題としていません。
単純に、所有権確認訴訟が棄却されたのだから、「事実審口頭弁論終結の時点において目的物の所有権を有していない旨の判断」に既判力が生じて、この事実を争うことは出来ないものとしています。

『所有権確認請求訴訟において請求棄却の判決が確定したときは、原告が同訴訟の事実審口頭弁論終結の時点において目的物の所有権を有していない旨の判断につき既判力が生じるから、原告が右時点以前に生じた所有権の一部たる共有持分の取得原因事実を後の訴訟において主張することは、右確定判決の既判力に抵触するものと解される。』
「前記事実関係によれば、上告人は、前訴において、本件土地につき売買及び取得時効による所有権の取得のみを主張し、事実審口頭弁論終結以前に生じていたDの死亡による相続の事実を主張しないまま、上告人の所有権確認請求を棄却する旨の前訴判決が確定したというのであるから、上告人が本訴において相続による共有持分の取得を主張することは、前訴判決の既判力に抵触するものであり、前訴においてDの共同相続人である上告人、被上告人の双方が本件土地の所有権の取得を主張して争っていたこと、前訴判決が、双方の所有権取得の主張をいずれも排斥し、本件土地がDの所有である旨判断したこと、前訴判決の確定後に被上告人が本件土地の所有権を主張したため本訴の提起に至ったことなどの事情があるとしても、上告人の右主張は許されないものといわざるを得ない。」

2015年04月14日 12時32分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
先の投稿について訂正します。
「妨害排除請求権」は不正確でした。「明渡請求権」です。
裁判所が具体的に何を命じれば良いか分かる必要があります。

2015年04月14日 12時40分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
なお、この平成9年3月14日判決を元ネタにした設問が、平成25年度の司法試験の民事系問題の第4問で出題されています。
出題趣旨によると、前訴が一部認容しなかったことについて問題があると考えるようです。もちろん、前訴で裁判所から釈明されても原告が単独所有に固執した、ということであれば原告の責任になるのでしょうが、参考になるかもしれません。

※参考(出題趣旨)
http://www.moj.go.jp/content/000119900.pdf
〔設問4〕は,既判力による遮断効の範囲が縮小するという理論構成をし,Gの立場からHの主張に反論することを求めている。遮断効の範囲の縮小に関しては色々な考え方があり得るものの,本問では,問題文において示唆されているとおり,明示的一部請求の事案において,既判力によっては妨げられない訴えを信義則に基づいて却下した判例と関連付けて論じることが求められている。
前訴でGの所有権確認請求の全部棄却が確定した以上,Gが乙土地について共有持分権を有するとの主張は既判力により遮断されるのが原則である。【原則の確認】
しかし,前訴でHは,反訴請求原因事実としてJF売買・FH贈与を主張し,裁判所が前者を認め後者を否定した以上,前訴判決には乙土地がFの遺産であるとの裁判所の判断が示されており,設問3で検討したように,本来Gの本訴請求は相続分に応じた共有持分の限度で一部認容されるべきであったことを考えれば,後訴において,Fからの相続による乙土地の共有持分権の取得をGが主張することが紛争の蒸し返しであるとは評価できない。【Gの主張の評価】
かえって,後訴においてHが,前訴裁判所の上記判断を前提としてFの死亡によりその子Gが共有持分権を取得したとするGの主張を,Gの所有権確認請求を全部棄却した内容的に不当な判決の既判力を持ち出して争うことは,上記判断が前訴におけるHの自己責任に基づく訴訟追行の結果であることに照らすと,信義則違反である。【Hの信義則違反】
そうすると,Gの所有権確認請求を全部棄却した確定判決の既判力は,後訴におけるGの上記主張を遮断しない限度で,訴訟物の枠よりも縮小される。【結論】

2015年04月14日 13時05分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
ここからは推測ですが、多分あなたが前訴で共有持分権に基づく主張をしなかったところ(裁判所から主張するように釈明があったのではないでしょうか?)、前訴ではあなたが主張しない以上判断しないという結論になったと思います。これは、処分権主義といい、原告本人が希望しない場合には一部認容判決が出来ないためです。

ところが、後訴では前訴で所有権に基づく移転登記請求等が全部棄却になっている以上、先の判例に従い共有持分権に基づく移転登記請求等についても棄却するということになったのかと思います。このことは、平成9年3月14日の判例からするとおかしな判断とはいえないです。

ただ、それが具体的妥当性を欠くということであれば、上記で引用した資料などを参考に、既判力が及ばない、あるいは既判力は及ぶけど本件では特別な事情があるので争えるといった立論をする必要があると思います。

かなり難しい法律問題ですので、ネット相談で解決するのは無理があると思います。私としても、回答出来るのはこれが限度です。

2015年04月14日 13時11分

相談者
いろいろと貴重なアドバイスを頂き、感謝いたします。

前訴の訴訟物ですが、より具体的に述べると
「原告が被相続人より特定遺贈された本件不動産の単独所有権を被告(相続人)が第三者に売却したことによる不当利得返還請求権」です。

判決理由には「原告が単独所有権を特定遺贈されたと認めることは出来ないが、共有持分を特定遺贈されたかどうかについては、原告が主張していないからその点に関する判断はしない」と記載されています。
日本語を普通に理解すれば、共有持分を特定遺贈されたかどうかの判断はしていないことは明らかです。仮に、裁判所が判断しているのであれば、最低でも「共有持分についての判断は示さない」と書くはずです。(判断しているのに示さない意地悪な裁判官がいるとは思わないが)


単独所有権が不存在の場合に、共有持分に関する判断をしていない限り、裁判所が「所有権に関する判断をしている」とは言えないと思います。
また、主張しなかった当事者が悪いというのであれば、前訴既判力に抵触するではなくて、他の理屈を述べるはずです。
とにかく、「裁判官の判断に何ら誤りはない」との先入観を捨てて、読んでもらえれば幸いです。

普通は、単独所有権の主張しかしていなくても、裁判所は釈明権を行使して共有持分も含めて、判断すると思います。そうしなければ、紛争は解決しないのですから。
また、原告だって、単独所有権を認めてくれなければ、共有持分は放棄するというはずがありません。当たり前のことです。
とにかく、おかしい、普通でない裁判なんです。
現に、同じ裁判官が「共有持分に基づく請求権」について、その後の「調停申立」「確認訴訟」を何の問題もなく受付けて審理しています。

2015年04月14日 14時28分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
その内容だと、「原告所有の当該不動産を被告が売却して利得を得たこと」という原因に基づく不当利得返還請求権(価格返還請求権)の不存在について既判力が働くことになりますので、「原告が共有持分権を持つ当該不動産を被告が売却して利得を得たこと」という原因に基づく不当利得返還請求権(価格返還請求権)についても、棄却されることになると思います。

ご質問は、「共有持分についての判断をしていないのに、どうして既判力で遮断されるのか。」ということにこだわっておられると思いますが、実質的理由としては、私の4つめの回答にあるように「遮断を認めないと無限に訴訟が出来る」からだと考えます。例えば、共有持分2分の1で負けた原告が、次は別の取得原因を持ち出して3分の1の持ち分で、さらには別の取得原因を持ち出して4分の1の持ち分で・・・と延々と出来ることになります。紛争はいつまで経っても解決しません。

前訴が本人訴訟で、共有持分権の主張について裁判所から釈明がなかったとすれば、先に投稿した平成25年度司法試験の出題趣旨にあるような立論が考えられるのではないでしょうか。むしろ、前訴の訴訟指揮がおかしい、あるいは相手方当事者は信義則上主張出来ない、という立論です。出題趣旨には「Gの所有権確認請求を全部棄却した内容的に不当な判決の既判力を持ち出して争うことは,上記判断が前訴におけるHの自己責任に基づく訴訟追行の結果であることに照らすと,信義則違反である」とされています。

訴訟や調停の受付自体は、この論点が訴訟要件の問題ではないので問題なくされるでしょう。高裁が誤っているのだという思いが強いようですが、それ以前の判決に問題があるのでは?という視点があって良いと思います。

2015年04月14日 14時53分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
また、ご投稿の内容からすれば、例えば不当利得ではなく不法行為に基づく損害賠償請求をするということも考えられると思います。訴訟物が別になるからです。もっとも、不法行為については3年間の消滅時効の問題があります。

2015年04月14日 15時02分

相談者
ご回答、有難うございます。

1.既判力について
「原告所有の当該不動産を被告が売却して利得を得たこと」という原因に基づく不当利得返還請求権(価格返還請求権)の不存在」とありますが、

正確に述べると、
「本件不動産の単独所有権(単独で所有する権利)を原告に特定遺贈しているとの前提に基づく、本件不動産の単独所有権を被告が売却して利得を得たこと」という原因に基づく不当利得返還請求権(価格返還請求権)の不存在」です。

そして、判決理由において、
「本件不動産の単独所有権(単独で所有する権利)を原告に特定遺贈しているとは認められないが、本件不動産の共有持分を原告に特定遺贈しているかどうかの判断はしない」と明記されています。

2.所有権に関する判断について
本件不動産の所有権を原告に特定遺贈しているとは認められないと言えるには、本件不動産の「単独所有権(単独で所有する権利)を原告に特定遺贈していないこと」と「共有持分を原告に特定遺贈していないこと」の判断が必要です。

3.前提となる判断について(本件不動産の所有権を原告に特定遺贈しているかどうか)
本件不動産の単独所有権の特定遺贈は認められないが、本件不動産の共有持分の特定遺贈があるかどうかの判断を裁判所はしていません。

2015年04月14日 16時56分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
>「本件不動産の単独所有権(単独で所有する権利)を原告に特定遺贈していると
>の前提に基づく、本件不動産の単独所有権を被告が売却して利得を得たこと」と
>いう原因に基づく不当利得返還請求権(価格返還請求権)の不存在」です。

ここに誤解があると思います。このような所有権の取得原因事実による既判力の限定は出来ません。もしこのような限定がされるのであれば,取得原因が「売買」として負けた原告が次は「贈与」として,さらには「代物弁済」として等々で何度も訴訟を起こせることになります。

この点,権利が両立する場合(例えば不法行為についていえば,同一被害者・加害者での2回にわたる交通事故での損害賠償が考えられます)には,実体的権利が別々に発生しており,訴訟物が別々なので,一つの事故での損害賠償請求が否定されたからといってもう一つの損害賠償請求が否定されるという関係にはありません。

しかし,所有権についていえば,同一時点で二つの権利が発生することはありません。同一時点で,Aさんの単独所有でありながら,Bさんの単独所有ということはありえません。ですので,前訴のある時点で所有物を売買されたことによる価格賠償請求権が全面的に否定されれば,既判力により同一時点で共有物を売買されたことによる価格賠償請求権も否定されるのです。

2015年04月14日 17時32分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
ここの記述が参考になると思います。

※栗田隆・民事訴訟法講義
•単独所有権の確認請求に対して共有持分しか認められない場合には、共有持分を有する旨の一部認容判決をするのが原則となる。なぜなら、所有権確認請求訴訟において請求棄却の判決が確定したときは、原告が同訴訟の事実審の口頭弁論終結時点において目的物の所有権を有していない旨の判断に既判力が生じ、原告が右時点以前に生じた所有権の一部たる共有持分の取得原因事実を後の訴訟において主張することは、右確定判決の既判力により遮断されるからである(最判平成9年3月14日・判タ937号104頁)。ただし、「共有持分権は、所有権等の割合的一部ではあるけれども、共有物の利用管理等については、単一の所有権等とは異なる種々の制約があり、単純な分量的一部とはいえない」ので、単独所有権の確認請求に対して共有持分権の限度で請求を認容する場合には、原告の意思を確認すべきである[34](最高裁判所 平成9年7月17日 第1小法廷 判決・判タ950号113頁の補足意見参照)。もっとも、これは原告の意思を明確にするための措置であり、不可欠というわけではない。そして、目的物は原告と被告との共有に属すると裁判所が判断し、 原告が「単独所有権を有することの確認判決のみを求め、被告と共に共有持分を有することを確認する一部認容判決を欲しない」旨を陳述する場合に、その陳述は、被告に対する「共有持分放棄」の意思表示を含むと見るべきである。

2015年04月14日 17時34分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
続きです。

ご投稿の事情からだけの判断なので,確実にそうだとは言えないのですが,本来であれば,前訴時点で後訴での価格賠償請求が棄却されることを予想して,釈明すべきだったということではないかと考えます。

※参考
なぜなら、被告が単独所有権確認請求の反訴を提起し、被告は共有持分確認の一部認容判決でもよいと陳述するときに、原告の請求を全面棄却するとともに被告の請求を一部認容する判決をしたのでは混乱が生ずるから、被告の単独所有権を確認する判決をすべきであり、そのためには、原告の共有持分放棄の意思表示が必要となると考えられるからである。もっとも、原告の共有持分放棄は、共有物の管理費用の負担を考慮すると、常に許されるとは限らない。裁判所は、理由中で、原告による共有持分放棄が許されるか否かを判断することになろう。持分放棄が許されない場合には、原告が一部認容判決(共有持分確認判決)を望まない場合でも、裁判所は、一部認容判決をすべきである。ただし、前提となっている命題(所有権確認請求棄却判決により共有持分を有することも否定されることになるから、一部認容判決として共有持分確認判決をすべきであるとの命題)自体について再検討の余地がないわけではない。
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/judgement1.html

2015年04月14日 17時36分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
繰り返しますが、平成25年度の司法試験の解説などを調べれば分かりますが、これはかなり高度な論点になります。

折角でしたので、色々と私の考えるところを述べましたが、これ以上であれば別に質問スレッドを立ち上げて、他の弁護士に意見を聞かれるのがよいと思います。

2015年04月14日 17時49分

相談者
ご回答、有難うございます。

ですが、どうしても、納得できません。ご教授下さい。
すみません。最期の質問にします。

1.前訴既判力について
「原告が有していた本件不動産の単独所有権(単独で所有する権利)について損失を被り、被告が法律上の原因なく利得を得たことを理由とする不当利得返還請求権は存在していないとの判断」である。
その判断理由は、
「原告は、本件不動産の単独所有権を有していなかったから」である。
そして、
「裁判所は、原告が、本件不動産の共有持分を有しているかどうかの判断はしない」である。

2.後訴の訴訟物について
「原告が有していた本件不動産の共有持分について損失を被り、被告が法律上の原因なく利得を得たことを理由とする不当利得返還請求権」である。

3.後訴の判断について
「後訴の訴訟物は、前訴既判力に抵触する」である。
つまり、「原告は、本件不動産の共有持分を有していなかった」である。
いつの間にか、裁判所は判断したことになっている。

それとも、「原告は単独所有権を有していなかったのだから、共有持分も有していない」ということでしょうか?
または、「共有持分に基づく不当利得返還請求は、単独所有権に基づく不当利得返還請求の一部であるから」でしょうか?

単独所有権に基づく請求権が不存在であっても、共有持分権に基づく請求権が存在する可能性は否定できない。

どこが、間違っていますか?

2015年04月14日 19時09分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
その納得出来ない,という気持ちが争われたのがまさしく最高裁判例の事例なのです。再掲しますが,【最高裁の事案でも「共有持分権」の有無については前訴では審理されていません】。
それなのに,最高裁は所有権確認の請求棄却判決が確定した場合には,後で共有持分権の主張をすることも既判力に抵触するものだとしています。まさしくあなたが納得いかないところの判断をしていると思います。

「単独所有権に基づく請求権が不存在であっても、共有持分権に基づく請求権が存在する可能性は否定できない。」。

これは,社会的実態としては当然ありうることなのですが,裁判では前の確定裁判が所有物売却を原因とする価格賠償請求権不存在と判断した場合には,共有持分権売却を原因とする価格賠償請求権も不存在であるものと『裁判上取り扱う』,ということです。それが既判力です。なので,前訴で釈明をしておくべきだという議論につながるのです。


『所有権確認請求訴訟において請求棄却の判決が確定したときは、原告が同訴訟の事実審口頭弁論終結の時点において目的物の所有権を有していない旨の判断につき既判力が生じるから、原告が右時点以前に生じた所有権の一部たる共有持分の取得原因事実を後の訴訟において主張することは、右確定判決の既判力に抵触するものと解される。』
「前記事実関係によれば、上告人は、前訴において、本件土地につき売買及び取得時効による所有権の取得のみを主張し、事実審口頭弁論終結以前に生じていたDの死亡による相続の事実を主張しないまま、上告人の所有権確認請求を棄却する旨の前訴判決が確定したというのであるから、上告人が本訴において相続による共有持分の取得を主張することは、前訴判決の既判力に抵触するものであり、前訴においてDの共同相続人である上告人、被上告人の双方が本件土地の所有権の取得を主張して争っていたこと、前訴判決が、双方の所有権取得の主張をいずれも排斥し、本件土地がDの所有である旨判断したこと、前訴判決の確定後に被上告人が本件土地の所有権を主張したため本訴の提起に至ったことなどの事情があるとしても、上告人の右主張は許されないものといわざるを得ない。」

2015年04月14日 19時37分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう
ただ,私の意見はあくまで現在の最高裁判例を前提とすれば,といったものであることも留意されて下さい。

民事訴訟法114条1項をどう解釈するかということであり,例えば最高裁では価格賠償請求権の場合は違う考え方をとるのだとか,あるいは既に述べた出題趣旨のような考え方に沿って共有持分権に基づく価格賠償請求権を認めるといったことも考えられなくはありません。

ご投稿の事情だけを前提としての判断ですが,恣意的な事実認定だとか,公務員職権濫用といった問題ではないですが,法解釈の問題としては高裁の考え方以外もありえなくはないと思います。

2015年04月14日 19時46分

相談者
いろいろと有難うございました。

これが、日本の法治国家の現状ということでしょうか。
これでは、日本は良くなりませんね。
裁判官は「そんなに偉いのか」と叫びたくなります。

それでも、今回のやりとりで、かなり頭の中の整理ができました。
まだまだ、訴訟は継続中です。諦めずに、最期までやり通します。

本当に有難うございました。

2015年04月14日 20時15分

この投稿は、2015年04月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

関連度の高い法律ガイド

子育ての費用を援助してもらえる制度と支給を受けるために必要な手続き

子育てにかかる費用は、自治体から支給される手当金などにより、援助してもらうことができます。制度によっては出産後、すぐに手続きしなければならな...

妊娠出産費用を援助してもらえる制度と支給を受けるために必要な手続き

妊娠から出産までには、健康診断や入院、分娩など、様々な場面で金銭的な負担がかかります。これらの負担については、自治体や健康保険などから支給さ...

未熟児や難病の子どもの医療費を援助してもらえる制度と必要な手続き

生まれた子が、未熟児だったり、難病にかかったりしていた場合、入院や治療などで高額な医療費が必要になる可能性があります。そうしたとき、医療費を...

この相談に近い法律相談

  • 公務員職権濫用罪について(一般論としての考え方を教えて下さい)

    下記の1.2.3.は,正しいですか? 誤りの場合は,どこが間違っていますか? 1.控訴審の裁判官が職務上の権限を不法に行使して,原告(国民)の法律上認められている権利の行使を妨害する行為は,刑法第193条の公務員職権濫用罪に該当する。 2.前訴に於いて判断していない「後訴の訴訟物」を前訴既判力に抵触すると判決...

  • 公務員職権濫用罪(刑法193条)について

    裁判官が,一般的職務権限に属する事項につき,職権行使に仮託して,実質的・具体的に違法・不当な行為をして,国民の法律上認められている権利の行使を妨害する行為は,刑法第193条の公務員職権濫用罪に該当する。 後訴の裁判官が、前訴の訴訟物はAであるのに、原告の権利を害する意図のもとBに改ざんして、Bについての判断が「前...

  • 裁判官の職務権限について

    なかなか裁判官の職務権限が理解出来ません。 下記の1〜4は,一般論として正しいですか? 誤りの場合は,どこが間違っていますか? 1.裁判官は,職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為(公務に対する国民の信頼を裏切る行為)をしてはならない。 2.裁判官に,前訴の訴訟物を改ざんして,前訴の既...

  • 国家賠償請求の要件について

    国家賠償請求の要件として、次の事項は正しいでしょうか? ご教授をお願いします。 1.裁判官の行為(総論) 裁判官が一般的職務権限に属する事項につき,職権行使に仮託して,実質的・具体的に違法・不当な行為をして,国民の法律上認められている権利の行使を妨害したと認められる場合には,裁判官の職務上の法的義務に違背する...

  • 国家賠償請求の要件について(その2)

    国家賠償請求の要件について、事実上、法律上の誤りを修正しました。 次の法律論(?)は正しいでしょうか? ご教授をお願いします。 1.裁判官の行為(総論) 裁判官が一般的職務権限に属する事項につき,職権行使に仮託して,実質的具体的に不当な行為をして,国民の法律上認められている権利の行使を妨害したと認められる場合...

法律相談を検索する

弁護士に依頼することを検討中の方はこちら

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

弁護士を探す

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料

民事・その他の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。