墓地の経営、申請してきた宗教法人が新興宗教団体であった場合、それを理由に不許可にすることは可能?

公開日: 相談日:2015年03月19日
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自治体による墓地の経営の許可について、墓地の経営を申請してきた宗教法人が怪しい新興宗教団体であった場合、それを理由に経営を不許可にすることは可能なのでしょうか?

参考 佐世保市墓地、埋葬等に関する条例
第3条 市長は、法第10条第1項に規定する墓地の経営の許可の申請があった場合において、当該申請による経営が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該申請により墓地となる区域が第5条及び第6条に規定する基準を満たしていると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1) 地方公共団体が墓地を経営しようとするとき。
(2) 次に掲げる者のいずれかが墓地を経営しようとする場合であって、地方公共団体が経営する墓地では地域の需要を満たせない等特別の事情があり、かつ、その経営が営利を目的とせず、永続性を有すると認められるとき。
イ 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人
ロ 公益財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)の規定による公益財団法人をいう。)及び公益社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第40条第1項の規定により一般社団法人として存続するものであって整備法第44条の規定により公益社団法人へ移行したものに限る。)
ハ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
ニ イからハまでに掲げるもののほか、設立根拠法の趣旨から経営の適格性が認められる法人
ホ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体
(3) 個人が墓地を経営しようとする場合であっ

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