生活保護:就労自立給付金の取扱い判断について

私からの申し出により生活保護廃止が決定となりましたが、受給者の希望により生活保護廃止が決定した場合、就労自立支援金の支給対象外になるんでしょうか?

就労しながら最低生活費に満たない部分を補うかたちで受給しておりましたが、受給することによって不自由になることもあり、私から生活保護廃止を申し出ることにしました。
それに先立って、数ヶ月前の段階で就労自立支援金について担当CWに確認しましたが、当初「制度の内容について充分な把握はできていないので確認します」との返答だけに留まり、しばらくして私から再確認の連絡をすることで、ようやく概要の説明を受けました。

上記の経緯があり、生活保護廃止申請を提出しました。担当CWからの連絡で「生活保護廃止はあなたの希望により決定しますが、生活保護脱却に関しては収入が不安定であり国の要件を満たしていないため、就労自立給付金については支給対象外になります」と不思議な説明がありました。

詳しい解説をお願い致します。
2015年02月19日 22時42分

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
就労自立給付金支給の要件としては、

①世帯員の新規就労、開業または増収により、6ヶ月以上最低生活費以上の収入を得ることができると認められること。
②原則として、生活保護廃止直前に受給者からの申請があること。
③生活保護を廃止すること。

支給金額の算定方法は、算定対象期間における各月の就労収入認定額に対し、その各月に応じた算定率を乗じて算定した額の合計額であり、生活保護廃止決定時又は廃止後に一括で支給されます。

算定対象期間は、生活保護廃止日の属する月から遡った6ヶ月の期間であり(例えば、生活保護廃止日が平成26年7月10日であれば、算定対象期間は2月~7月)、就労収入がはじめて収入認定された基準月が、算定対象期間内にあれば、基準月後からの期間です。

就労収入認定額は、就労収入から基礎控除額2万1200円を引いた金額であり、その就労収入認定額に、次の各月に応じた算定率を乗じた額の合計額が、支給金額となります。

算定率・・・基準月から起算して
1~3ヶ月目  収入認定額の30%
4~6ヶ月目  収入認定額の27%
7~9ヶ月目  収入認定額の18%
10ヶ月目以降 収入認定額の12%

例えば、基準月が平成26年1月で、毎月76,800円の就労収入のある世帯が、平成26年7月10日に保護廃止した場合には、算定対象期間は2月~7月となり、収入認定額は、就労収入から基礎控除額21,200円を差引いた55,600円となり、算定率は2月、3月は収入認定額の30%、4月、5月、6月は収入認定額の27%、7月は収入認定額の18%になりますので、

55,600円×30%×2+55,600円×27%×3+55,600円×18%×1=支給額88,404円

となり、生活保護脱却時に88,404円が支給されます。

ただし、支給額の上限金額は決まっており、単身世帯10万円、多人数世帯15万円です。

以上を当てはめて、あなたの場合に、就労自立給付金の支給が受けられるかどうか、を確認してみてください。

2015年02月28日 18時15分

この投稿は、2015年02月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

関連度の高い法律ガイド

育児を支援してもらえる制度と利用するための手続き

育児について様々な不安を抱えていても、「誰に相談すればいいか分からない」という人もいるでしょう。自治体によっては、育児に関する相談に応じてく...

子育ての費用を援助してもらえる制度と支給を受けるために必要な手続き

子育てにかかる費用は、自治体から支給される手当金などにより、援助してもらうことができます。制度によっては出産後、すぐに手続きしなければならな...

未熟児や難病の子どもの医療費を援助してもらえる制度と必要な手続き

生まれた子が、未熟児だったり、難病にかかったりしていた場合、入院や治療などで高額な医療費が必要になる可能性があります。そうしたとき、医療費を...

妊娠出産費用を援助してもらえる制度と支給を受けるために必要な手続き

妊娠から出産までには、健康診断や入院、分娩など、様々な場面で金銭的な負担がかかります。これらの負担については、自治体や健康保険などから支給さ...

この相談に近い法律相談

  • 生活保護

    生活保護の支給が停止された場合は、賃貸借契約を解除する特約は有効ですか?

  • 年金を納めずに定年退職後は生活保護を受給するということは可能?

    年金を納めずに定年退職後は生活保護を受給するということは可能なのでしょうか?

  • 生活保護受給者は税金を支払う必要がない?

    生活保護受給者は税金を支払う必要がない、と聞いたのですがこれは本当でしょうか?

  • 支払催促 生活保護受給中 対応の方法がわからず不安

    現在、生活保護を受給して生活しています。先日ですが、裁判所から支払催促の通知が届きました。 催促異議申立書に、生活保護の受給中と記入して返信しました。今回の場合に、このような形で対応しても良かったのでしょうか。 支払い催促は、平成11年頃の消費者金融での借り入れです。

  • 生活保護受給者へ債務請求について

    生活保護法第58条(差押禁止)の法令がありますが、文の通り差押が禁止と言うことでしょうか。生活保護者は最低限度の生活の為に生活費を支給されていますが、未納債務の通常請求(支払交渉)を行ってもよいのでしょうか? 生活保護受給者ができる範囲の支払を要求してもいいのでしょうか?また、例えば刑事事件処分(禁固・懲役は除...

法律相談を検索する

弁護士に依頼することを検討中の方はこちら

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

弁護士を探す

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料

民事・その他の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。