「18歳未満の下着売買について」　取引後に嫌なメールを受け取りました

Question

先日、ある女性と実際にお会いして使用済みの下着の売買を行ってしまいました。
（売買のみで相手に触れる等の行為は一切行っておりません）

東京都の条例では18歳未満のそうした行為を禁止しているとのことでしたので
私はメールでも、そして実際にお会いしてからも何度も18歳以上であることを確認しました。
ですが、一番大切な公的な身分証明書における確認を怠っておりました。

取引後、4時間余り経って返信されてきたメールが以下です。

○○さんへ
すみません、私本当は17歳なんです。
実は○○さんとあった後、新宿警察の刑事さんに補導されてしまい、今警察署にいます。
私は本当のことを話しました。刑事さん は○○さんが反省して連絡がくることを願っていると話しています。
私がウソをついて申し訳ないと思いますが○○さんのためにも新宿署少年係へ連絡してもらえますか？


彼女は服装もきちんとしていて、化粧もし、とても大人びていて仮に17歳だったとしても昼間にいきなり補導されるようには見えませんでした。
私は彼女が嫌がらせにこの様なメールを送ってきたとしか思えないのですが、補導され拘留中にこのようなメールを相手に送ってくるものでしょうか？

更にもしこれらが全て真実だったとすれば、やはりしっかりとした年齢確認を怠ってしまった私は罪に問われるでしょうか。

今は唯、その様な行為を行ってしまった事と、年齢をしっかり確かめなかった事を反省しております。
宜しくお願い致します。

匿名弁護士 · Answer

補導され拘留中にこのようなメールを相手に送ってくるものでしょうか？

連絡先まで伝えていますから場合によってはありえますが，その場合，警察から直接相談者に連絡があるようにも思われます。

 更にもしこれらが全て真実だったとすれば、やはりしっかりとした年齢確認を怠ってしまった私は罪に問われるでしょうか。

18歳未満であることを認識していなかったのであれば，罪にはならないと思いますが，ただ，18歳未満と認識していたのではないかと，いろいろ聞かれるかもしれません。

奥村 徹 弁護士 · Answer

「18歳未満であることを認識していなかったのであれば，罪にはならない」ということはなく、東京都条例の下着買い受け罪（１５条の２第１項）の罰則（２６条４号）については、過失処罰条項（２８条）が適用され、「当該青少年の年齢を知らないことを理由として、・・・処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。」ということになって過失でも罰則があります。
　常識的にみて、口頭とかメールによる年齢確認では不十分だと思います。
　実際には、過失の場合はほとんど起訴されないと思いますので、年齢を知らなかったことをしっかりと主張する必要があります。

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012150001.html
(着用済み下着等の買受け等の禁止)
第十五条の二　何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。)を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。
2　何人も、前項に規定する行為が行われることを知つて、その場所を提供してはならない。

第二十六条　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
四　第十五条の二第一項の規定に違反した者(第二十四条の四第一号に該当する場合を除く。)

第二十八条　
第九条第一項、第十条第一項、第十一条、第十三条第一項、第十三条の二第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項若しくは第二項、第十五条の三、第十五条の四第二項又は第十六条第一項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第二十四条の四、第二十五条又は第二十六条第一号、第二号若しくは第四号から第六号までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

奥村 徹 弁護士 · Answer

どういう場合に過失がないのかについては、東京都は次のように説明しています。該当する行為をする際には、身分証明書での確認等年齢確認を尽くすことを義務づけているように読めます。

東京都青少年の健全な育成に関する条例の解説（平成23年7月）
【解説】
本条は､第９条第１項の指定図書類の販売等の制限､第１０条第１項の指定映画の観覧の制限、第１１条の指定演劇等の観覧の制限､第１３条第１項の指定がん具類の販売等の制限､第１３条の２第１項の指定刃物の販売等の制限､第１５条第１項又は第２項の質受け又は古物買受けの制限､第１５条の２第１項又は第２項の着用済み下着等の買受け等の禁止、第１５条の３の青少年への勧誘行為の禁止、第１５条の４第２項の深夜の青少年の連れ出し等の禁止、第１６条第１項の深夜における興行場等への立入りの制限等の規定に違反した場合に、違反者は、その相手方の年齢が１８歳に満たない者であることを知らなかったとしても､それを理由として処罰を免れることができないことを規定したものである。
本条でいう「過失」とは、注意すれば相手が青少年であるという事実を認識することができたのに不注意で認識しなかったことをいい、「この限りでない。」とは、過失がないと認められる場合は、消極的に本条の罰則適用を打ち消すとの意味である。
すなわち､年齢確認をした際、当該青少年が他人の身分証明書や年齢を詐称した定期券を提示した場合等で､誰が見ても見誤る可能性が十分あり、見誤ったことに過失がないと認められるような状況にあった場合は、あえて責任を負わせないとしたものである。