直罰に関して

捜査機関がすぐに取り締まれるという「直罰規定」とはどのようなものでしょうか?

何らかの法律に基づくものですか?
2013年05月17日 18時34分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
暴排条例では暴力団やその関係者に対し、いったん「行政命令」を出し、それに違反した者が刑事罰を受けることとなります。他方改正暴対法では、直罰規定ですので、「行政命令」を省いていきなり刑事罰が科せられます。

2013年05月20日 07時33分

相談者
ありがとうございます。

通常の罰則が設けられた規定は全て直罰規定という理解でよろしいでしょうか?

2013年05月20日 12時42分

弁護士A
ありがとう
例えば刑法は直罰規定と考えています。

2013年05月20日 15時47分

相談者
ありがとうございます。

直罰規定ではない条文はどのような表現でそのことが記されているのでしょうか?

2013年05月21日 00時55分

弁護士A
ありがとう
例えば、暴排条例では暴力団やその関係者に対し、いったん「行政命令」を出し、それに違反した者が刑事罰を受ける、といった感じです。

2013年05月21日 05時17分

相談者
ありがとうございます。

その「行政命令」とはどのようなものでしょうか?

2013年05月23日 23時10分

大和 幸四郎
大和 幸四郎 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 佐賀県2
ありがとう
東京都暴力団排除条例では、下記の事項が禁止事項とされ、違反した場合は、行政措置や罰則が与えられます。
@【行政措置】の命令が行政命令の例です。
○ 妨害行為の禁止【第21条】
    何人も、暴力団排除活動を行う者等に対して、威迫、つきまとい、その他不安を覚えさせるような妨害行為をしてはならない。
   【行政措置】 命令
   【罰則】 1年以下の懲役・50万円以下の罰金

○ 暴力団事務所の開設及び運営の禁止【第22条】
   学校、図書館、児童福祉施設等から200m以内に暴力団事務所を開設及び運営してはならない。
   【罰則】 1年以下の懲役・50万円以下の罰金

○ 青少年を暴力団事務所へ立ち入らせることの禁止【第23条】
    18歳未満の者を、暴力団事務所へ立ち入らせてはならない。
   【行政措置】 命令
   【罰則】 6月以下の懲役・50万円以下の罰金

○ 事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等【第24条】
  ・ 事業者は、暴力団の威力を利用する目的で利益を提供してはならない。〔第1項〕
   (暴力団関係者が利益を受領することも禁止〔第2項〕)
   【行政措置】 勧告・公表・命令
   【罰則】 1年以下の懲役・50万円以下の罰金
  ・ 事業者は、暴力団の活動を助長する目的で利益を提供してはならない。〔第3項〕
   (暴力団関係者が利益を受領することも禁止〔第4項〕)
   【行政措置】 勧告・公表(第3項については、事業者が自主申告した場合は勧告等の適用除外)

○ 他人の名義利用の禁止等【第25条】
    暴力団員は、自己が暴力団員であることを隠す目的で他人の名義を利用してはならない。〔第1項〕
    また、何人も暴力団員が暴力団員であることを隠す目的であることを知りながら、名義を利用させてはならない。
   〔第2項〕
   【行政措置】 勧告・公表(第2項については、事業者が自主申告した場合は勧告等の適用除外)

2013年05月24日 09時17分

この投稿は、2013年05月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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