睡眠薬中毒者が統合失調症?

あまり親しくない知人なんですが、本人曰く、若い頃から睡眠薬をラムネのように摂取しており、いつも朦朧としています。
薬が無くなると心療内科を受診(生活保護受給者です)
薬が処方されなくなると病院を変えます。
挙げ句の果て、医者の前では演技をして、統合失調症の診断を受け障害者認定を受け、障害者年金も受給しています。
挙げ句の果て、たまにアルバイトをして収入が有るにも関わらず、
役所には収入申告していませんでした。(今はしてないみたいです)
まず保護費受給停止や、障害者認定の剥奪等可能なんでしょうか?

2013年05月07日 12時30分

みんなの回答

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
医者の前では演技をして、統合失調症の診断を受け障害者認定を受け、障害者年金も受給しています。
通常はあり得ません。覆すには別の医師の診断が必要です。
統合失調症の治療に用いられる薬物を「抗精神病薬」、あるいは「神経遮断薬」と呼びます。 抗精神病薬の作用は、大きく3つにまとめられます。
1幻覚・妄想・自我障害などの陽性症状を改善する抗精神病作用
2不安・不眠・興奮・衝動性を軽減する鎮静催眠作用
3感情や意欲の障害などの陰性症状の改善をめざす精神賦活作用の3種類です。
一人ひとりの患者さんに合った種類や量を決めるためには、ある程度の試行錯誤が必要となります。患者さんごとに薬の種類や量の個人差が大きいことは、精神疾患に限らず慢性疾患の治療薬物の特徴です。2のいわゆる催眠誘導薬が適性な患者はかなりおります。
症状が改善した後も抗精神病薬の治療を継続するとその再発率が減少します。このように、いったん病状が落ち着いた後も服用し続けること(維持療法)で再発が予防できることを、抗精神病薬の再発予防効果と呼んでいます。
調子がよいのに薬をのみ続けるというのはわかりにくいことですが、必要な場合があり、医師の判断で継続や中止を行ってゆきます。
なお、障害年金がある場合、それで不足する分しか生活保護は出ません(併給禁止)。障害者の場合、稼働することは禁止されておらず、働いても年金はもらえます。課税最低限を超えた収入の場合申告が必要ですが、自営業でないかぎり源泉徴収であり、事業主が納付します。障害者に責任はありません。稼働収入がある間だけ生活保護が停止します。

あなたのご主張は、いわれなき障害者バッシングの疑いがあります。
 

2013年05月07日 17時38分

相談者
回答有難うございます。
こちらはバッシングや差別のつもりは全くありません。
治療の過程で薬の処方も変わると思います。ですが、完全に出なくなると、本人が
今の病院ではクスリが出なくなったから、病院変えて薬をまたもらい始めたと言ってるんですよ。
薬が欲しいだけと思えます。
生活保護を受給しているのに単体のアルバイトを紹介してもらい、収入申告するのは面倒だからしないとも言ってるんですよ。
これでも、障害者バッシングになるんでしょうか?

先に生活保護を受給していたので、障害者年金の収入は役所も把握しており、隠し切れないので、申告はしているみたいですが••

本人をみていると、計算しているとしか思えなかったので、
色んな意見を知りたいと思い、こちらのサイトへ投稿したんですが、まさか障害者バッシングと言われるとは思いもしませんでした。正直ショックです。

2013年05月07日 18時23分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
今の病院ではクスリが出なくなったから、病院変えて薬をまたもらい始めたと言ってるんですよ。 薬が欲しいだけと思えます。
前医の医療情報は後医師も入手して処方します。いったん中止しても後医の判断で処方されているのであり、本人の希望は医師のひとつの判断材料にすぎません。
納税していないということが問題なのでしょう。
先に生活保護を受給していたので、障害者年金の収入は役所も把握しており、隠し切れないので、申告はしているみたいですが••
住基台帳により申告しなくとも把握されています。

課税最低限は261万円です。それ以上に稼いで知るのですか?
統合失調患者が、アルバイトでそんなに稼げている例はほとんどありません。

給与収入X-(X×0.3+180,000)-X×0.1-1,390,000=0
       給与所得控除 社会保険料控除 基礎控除
この式によって計算すると 所得X = 261.6万円

だから、非難する理由がないのです。











2013年05月07日 19時48分

相談者
あくまでも障害者を守りたいんですね?
普通は生活保護受給してる場合、申告しないと不正受給になりませんか?
それに精神安定剤や睡眠薬を一度に10錠以上ラムネみたいに食べる姿を見ても何とも思いませんか?
病気だから仕方ないの一言では片付かないと思います。もう一度言いますよ?
障害者認定を受ける前から生活保護を受給していて、収入申告していないんですよ?これでも、問題ないんですか?

2013年05月07日 20時10分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
障害認定を受ける前に生活保護を受けていた場合、稼働して収入を得たときは、
生活保護が停止されます。しかし、生活保護でも数万円の一時的収入は不問にされています。
睡眠薬をラムネのように摂取しており、いつも朦朧としています。
統合失調には、このようなニコチンや鎮痛剤等の依存症はまま見られます。まともに働きつづけられないでしょう。障害認定を受けてからにおいても、同じ状況でしょう。
障害厚生年金の場合は、給与収入の多い・少ないにかかわらず、支給停止になることはありません。したがって、仕事を続けながら障害厚生年金の支給を受け続けることができます。
障害年金2級で加算が全くない人は、月6万5千円程度なので、これだけでは単身で生活できない。もし障害年金2級で加算がなく、しかも単身で生活できない人は併せて生活保護を受けることになります。
障害年金は、働いているからという理由で支給が停止されることはありません。
障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)には、基本的に所得制限はありません。
但し、20歳以前に傷病を負った人(生まれながらの身体障害や知的障害のある人など)の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられています。
しかし、この場合も扶養親族がいない場合では、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」(「課税所得」)が、約360万円以上で、1/2額の支給停止、約460万円以上で全額支給停止となっていますから、大半の人は、障害基礎年金の支給がなくなることはないはずです。(国民年金法・平成6年改正)
仮に障害がいくらか軽くなったとしても、現在の厳しい雇用情勢の中で、就職して、働き続けるためには、まだまだ支えや補いが必要であり、社会が責任を持つとされる「合理的配慮」のひとつに障害年金の支給があること、また、本当に症状が回復して、約460万円以上の所得が得られるようになったときには、障害年金は返上となるでしょう。
 精神障害認定を受けるような症状の人は、自分から申請をすることはむずかしく(潜在的障害者といいもっとも貧困層に多い)、それまで生活保護を受けていたとしても、認定後の扱いとの違いを考えると、
働いたからと不正受給だというのは、バッシング以外のなにものでもありません。

2013年05月07日 22時29分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
 「福祉のパラドックス」という問題があります。
 いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。
 1834年にイギリスで成立した新救貧法の歴史から学ぶべきです。
労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブラック企業天国のような労働市場になってしまった。
被救済者の地位は、働いている人間の中の最下層の生活水準以下にする「劣等処遇原則」を貫く。「本当に困っている人」のみを救済するため、ワーク・テストを実施する、全国で統一基準の救貧法運営が行われるよう中央集権化をはかることでした。その政策の動機は、金持ちは金儲けに役に立たないことのための税金は払いたくないこと、そのために公務員は減らせでした。今の日本にそっくりです。
「本当に困っている人」だけに新救貧法が限定されたとき、国民は実際には、どんなに困窮しても新救貧法を受けて、「国家公認の貧民」というレッテルを貼られたくないと思ったのでした。 こうして新救貧法は、絶望的な困窮に陥っている人でさえ二の足を踏む、できる限り回避すべきものとなり、「本当に困っている人」だけを救済しようとする福祉は、「本当に困っている人」さえも救済できなくした、それどころか、死の労働へ向かわせたのです。これをヨーロッパでは「福祉のパラドックス」と呼びます。
 日本には生活保護を受給することに対する根強い抵抗があります。ヨーロッパでは、これをなくすために、歴史に学び、福祉を「選別主義」から「普遍主義」へと転換してきました。
生活保護バッシングは、この選別主義なのです。市場が人を選別するという市場原理主義による新自由主義の本家アメリカが90%の貧者となっているのはこのためです。
いまの日本は、非正規雇用とワーキングプアの増大、そして正規雇用でもブラック企業の横行などによって「働いたら普通に暮らせる社会」になっていません。こうした雇用の劣化を放置したままで、生活保護バッシングをして、「働けるのならば、働け」と、国民に「自立」を求めるこの国の社会保障制度では、孤独死・餓死・自殺、過労死などの悲惨な多くの事件を防ぐことはできないのです。

2013年05月07日 23時12分

この投稿は、2013年05月07日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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