入管収容に関する国連人権理事会の意見受け止めを 日弁連が会長声明

日本弁護士連合会(日弁連)は10月22日、国連人権理事会の作業部会が8月に採択した東日本入国管理センターに収容された難民申請中の外国籍の男性2名を、「恣意的拘禁に該当する」とする意見を受け止めることなどを、政府に求める会長声明を発表した。声明によると、日本の入管収容について、同作業部会が意見を採択するのは、今回が初めて。


国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は8月、2名の男性の収容が恣意的拘禁に該当し、国際人権規約(自由権規約)9条などに違反するとした意見を採択。意見によると、男性2名はトルコ国籍とイラン国籍で、それぞれ複数回にわたり同センターに収容され、いずれも、2019年には収容に抗議するハンガーストライキを行った。

日弁連は声明で、2名の収容が恣意的だとした作業部会の意見について、「収容はあくまでも必要性、相当性の要件を満たす必要があり、最終的な手段と位置付けられるべきものであることを明確に述べた」と指摘。また、「日本では入管収容に関して差別的対応が常態化しているとまで指摘された」とした上で、「条約機関からの度重なる勧告を軽んじるような態度を指摘されたことを、日本政府は真摯に受け止めるべきである」とした。

また、次の国会への提出が見込まれる出入国管理・難民認定法の改正案について、作業部会が、収容期間に上限を設けず、司法審査の機会も確保していない点を指摘したことを踏まえて声明は「国際人権法違反であると指摘している点については改善される見込みがない」と指摘。その上で、政府に個人の救済と入管法改正を含む現在の入管収容制度の見直しに取り組むよう求めた。

日弁連人権擁護委員会の難波満副委員長は、「日弁連は従前から、在留資格がない者全員が収容される制度について、おかしいと述べてきた」と説明。その上で、収容判断に司法審査を介するべき点や、入管制度の見直しを求めた。

(日弁連の關本喜文副会長(写真右)と難波満人権擁護委員会副委員長 撮影/弁護士ドットコムタイムズ)

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