外国人に地方選挙権を与えることのできる根拠とは?

判例によれば外国人に地方選挙権を与えることは憲法上、禁止されていないようなのですが、憲法第93条第2項の「住民」は「日本国民である住民」を指すと同じ判例で示されたと思います。
となると、外国人が選挙できる余地はないように思うのですが、投票できるという根拠は一体どこにあるのでしょうか?

第九十三条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○2  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
2014年08月24日 20時56分

みんなの回答

渡部 孝至
渡部 孝至 弁護士
ありがとう
こんばんは。

Q:となると、外国人が選挙できる余地はないように思うのですが、投票できるという根拠は一体どこにあるのでしょうか?

A:外交、国防などを担当とする国政と住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務を担当とする地方公共団体の政治や行政と比較すれば、国民主権の原理とのかかわりの程度に差異があるから一定の要件のもとで外国人に地方公共団体レベルの選挙権を立法政策にゆだねているのではないかと思います。

2014年08月24日 21時41分

相談者
しかし、憲法には「その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と明記されていますよね。
外国人が入る余地などどこにあるのでしょう?
また、仮にあるとしてその法律の文言はどのようなものになるのでしょうか?

2014年08月24日 22時21分

この投稿は、2014年08月24日時点の情報です。
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