海外企業との契約に適用される法律(準拠法)について

公開日: 相談日:2021年11月19日
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ベストアンサー

【相談の背景】
海外の企業と契約書を取り交わす場合、必ず準拠法を定めるかと存じます。
ただ、当事者間で任意の準拠法を定めたとしても、その取引に適用される国の法律に強行法規があった場合、当該強行法規が優先適用されるため、当該強行法規の存在も念頭に、契約内容の審査を行う必要があるかと存じます。

【質問1】
上記でいうところの「その取引に適用される国の法律」とは、どのような基準で定まるのでしょうか。
準拠法を定めていない場合の「義務履行地の最密接関連地域」の国の法律となるのでしょうか。

1086204さんの相談

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  • 弁護士ランキング
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    これは単純な話ではありません。
    いわゆる、「公法の属地的適用の理論」とか「強行法規の特別連結の理論」といわれ、学説で議論になっているものです。

    ただ、訴訟がなされた地の強行法規が適用されるという点では共通しているので(通則法の公序が典型例)、国際的裁判管轄を意識して、準拠法を指定する必要があります。

  • 相談者 1086204さん

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    お忙しい中、ご回答いただきありがとうございます。

    ご助言ありがとうございます。

    もう一点確認させてください。
    国際的裁判管轄を意識した場合、被告の所在地、義務履行地などが考慮されるかと存じます。この点、契約書では、通常、双方が何らかの義務を負担し合う関係にありますので、義務違反をした当事者の所在地、当該義務の履行地などによって、国際的裁判管轄も変わるのではなかと考えます。

    このように考えると、他国間取引に関する契約が一つであっても、義務の内容によって、適用される強行法規は少なくとも当事者の人数分想定される(つまり、一つの契約に対し、一つの国の強行法規のみが適用されるわけではない)と考えるべきなのでしょうか。

    よろしくお願いいたします。

この投稿は、2021年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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