日本での義務教育を免除させる条件

公開日: 相談日:2021年04月23日
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【相談の背景】
知り合いに旦那さんがアメリカ人で奥さんが日本人の人がいます。日本在住ですが彼らは娘さんを小学校に通わせず、何等かのカリキュラムを家庭でこなしていると言っていました。おそらく将来的にはアメリカに住むことを前提にして、日本の義務教育は受けさせていなのかもしれません。

私も妻は外国人で、娘は日本の小学校に通っています。将来的には妻の母国で生活することを考えています。

この場合、何らかの手続きを踏めば、娘を日本の小学校には通わせず、家庭学習という形で、妻の国の教育課程を学ばせることは法律上可能でしょうか?

【質問1】
日本の学校には通わせず(義務教育は受けさせずに)、家庭学習をさせるにはどのような手続きが必要ですか?

【質問2】
それが承認される基準はどのようなものですか?

【質問3】
義務教育を受けさせなかったとして、もし将来計画が変わり日本に住み続けることになった場合は、法律上問題になりますか?

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    田邊 正紀 弁護士

    注力分野
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    分かりやすいように、順序を変えて回答させていただきます。
    【質問2】
    日本国民や日本の国籍を有する学齢の子の保護者に対して、就学義務が猶予又は免除される場合とは、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全「その他やむを得ない事由」のため就学困難と認められる場合とされています。
    文部科学省の説明によれば、「その他やむを得ない事由」の中に、「重国籍者が家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき」というものが例示されています。
    【質問1】
    就学義務を猶予又は免除する際には、学校教育法施行規則第34条の規定に基づき、保護者から市町村の教育委員会に対して願い出が必要となり、その際、当該市町村の教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えなければなりません。
    【質問3】
    高等教育を受けるため(高校に入学するため)に、中学校卒業程度認定試験に合格しなければならないという不利益があるのみで、何か罰則があるわけではありません。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
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