顧問税理士とのトラブルについて。税理士に損害賠償できますか?

公開日: 相談日:2021年11月20日
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【相談の背景】
法人を持っており、10月で3期目が終わりました。
11月から4期目に入りました。

2期目の収支状況から、顧問税理士の勧めで、3.4期を簡易課税制度にしました。

しかし、簡易課税にしたせいで
消費税が通常より150万円多く払うこととなりました。

通常であれば50万円
今回簡易課税のため200万円の支払いです

このことを伝えられたのが11月でした。

こちらとしては150万円以上、消費税を多く払うことは4期目を含めて損をするので
簡易課税を撤廃できないか相談しました

しかし、3期目途中なら可能でしたが、
11月の面談で、もう4期目に入ったためできないと言われました。

顧問税理士とは2-3ヶ月に1回、売り上げ、経費の提出、直接面談しており、売り上げなども全て税理士は把握してます。

10月に会った時にも、簡易課税にしたせいで消費税を多く払う可能性があります。
簡易課税をキャンセルしましょう、といったことも言われなかったです。

ここできちんと伝えてくれていたら簡易課税はキャンセルしてました。

しかし仕事が忙しかったのかわかりませんが、事前に何も言われなかったです。
それならそもそも簡易課税を勧めて欲しくなかったです。

【質問1】
顧問税理士とのトラブルについて。税理士に損害賠償できますか?

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    法律構成としては債務不履行に基づく損害賠償請求をすることになると考えられます。
    そして、損害賠償請求が認められるかのポイントの一つとしては、具体的な事情をもとに、当時に税理士が適切に助言・説明をしたのかどうか、税理士の注意義務違反の有無を検討する必要があります。

    ですので、お近くの法律事務所に一度ご相談になることをお勧めします。

    ご参考になれば幸いに存じます。

この投稿は、2021年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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